1次試験かぶり問題

「かぶり問題」とは、LECを含む受験対策スクール5社の1次模試で、テーマが重複した問題。各社が重要視している最頻出の出題分野を、ぜひチェックしてください。

経済学・経済政策

かぶり度：★★★★
IS-LM分析

ポイント: 財政拡大政策の場合には、クラウディングアウトの発生に注意してほしい。なお、クラウディングアウトとは、政府支出の増加に伴う利子率の上昇により民間投資が減少し一部景気が後退してしまうという現象を意味する。また金融緩和政策の場合、金融緩和政策が景気対策として無効になるケースが重要となる。投資の利子弾力性がゼロ（IS曲線が垂直）のケースとケインズの流動性のわな（LM曲線が水平）のケースでは、金融緩和政策が無効になる。

コメント: IS-LM分析は、中小企業診断士試験において最重要論点であるが昨年度の出題は見られなかった。そのため、今年は最重要論点であると考えられる。財政政策や金融政策の効果の分析はもちろんであるが、IS曲線やLM曲線のシフト、投資の利子弾力性や貨幣需要の利子弾力性とIS曲線やLM曲線の形状の関係、経済がIS曲線やLM曲線から外れたケースの分析など基本的な内容も理解しておく必要がある。IS-LM分析は、常に図をイメージすることが大切である。

かぶり度：★★★★
IS-LM-BP分析

ポイント: 変動為替相場制において、財政拡大政策を発動すると利子率の上昇に伴い国際収支の黒字、円高、輸出の減少をもたらすので、国民所得は不変となる。変動為替相場制において、金融緩和政策を発動すると利子率の低下に伴い国際収支の赤字、円安、輸出の増加をもたらすので、国民所得は増加する。固定為替相場制において、財政拡大政策を発動すると貨幣供給の増加をもたらすので、国民所得は増加する。固定為替相場制において、金融緩和政策を発動しても貨幣供給の減少をもたらすので、国民所得は不変となる。

コメント: IS-LM-BP分析（マンデル＝フレミング・モデル）は、過去に頻繁に問われている重要論点であるが、昨年度は出題が見られなかったため、今年は最重要論点であると考えられる。変動為替相場制か固定為替相場制かにより結論が異なってくるので注意する必要がある。また、変動為替相場制において金融緩和政策を発動することは、近隣窮乏化にもつながることは理解しておいてほしい。どういった状況の分析においても、図をイメージできるようにしておくことが大切である。

かぶり度：★★★★
生産関数

ポイント: 生産要素として労働を想定した場合、生産関数とは、労働投入量と生産量との関係を表すものである。図に描く場合、横軸に労働投入量、縦軸に生産量をとり、一般的にはS字型の曲線として描かれる。また、この曲線上の任意の点における接線の傾きは労働の限界生産力と呼ばれ、1単位の労働の増加により追加的に生産量がどれくらい増加するかを意味する。なお、原点とこの曲線上の任意の点を結ぶ直線の傾きは労働の平均生産力と呼ばれ、労働1単位あたりの生産量の大きさを意味する。

コメント: 生産関数は、過去に頻繁に出題されているが、昨年度の出題は見られなかった。そのため、今年は最重要論点であると考えられる。ポイントは、労働という生産要素を想定した場合、労働の限界生産力（労働の限界生産物）という概念になるので、図の上で把握できるようにしておくことが大切である。また、労働の限界生産力（労働の限界生産物）と労働の平均生産力（労働の平均生産物）の違いについても理解しておいてほしい。

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財務・会計

かぶり度：★★★★★
WACC

ポイント: 企業が負債や株式発行などによって資金調達する際のコスト（資金提供者から見た期待収益率）は様々であるが、それらの代表値として広く使われる「加重平均資本コスト（WACC）」を求める公式は、加重平均資本コスト（WACC）＝負債／（負債＋自己資本）×負債コスト×(1－税率) ＋自己資本／（負債＋自己資本）×自己資本コストである。加重平均資本コスト（WACC）を計算する問題は、頻出であり、今年も何らかの形式で問われる可能性がl極めて高いので、留意されたい。

コメント: 加重平均資本コスト（WACC）を公式で計算する際、「自己資本コスト」（％）が問題に数値で与えられる代わりに、資本資産評価モデル（CAPM）の公式（自己資本コスト＝安全利子率＋ベータ係数×(市場ポートフォリオ－安全利子率)）、または、配当割引モデル（DDM）の公式（自己資本コスト＝第1期末配当／理論株価＋配当成長率）で求めさせることも多い。また、加重平均資本コスト（WACC）を用いて企業価値を求める割引キャッシュフロー（DCF）法の公式（企業価値＝フリーキャッシュフロー÷WACC）も重要なので、併せて覚えておきたい。

かぶり度：★★★★★
キャッシュフロー計算書

ポイント: キャッシュ・フロー計算書（C/F）はぶ重要な財務諸表の1つであり、企業が保有するキャッシュの増減（キャッシュ・フロー）を一会計期間について示したものである。キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、および財務活動によるキャッシュ・フローの3つの部分で構成される。
知識問題として出題される傾向が増えてきており、損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）との関連も理解しておく必要がある。

コメント: 営業キャッシュフローに関しては、①非キャッシュ項目の調整（減価償却費の加算）、②営業利益への修正（PLの営業利益から税引き前当期純利益の過程を逆算）、③資産負債の調整（棚卸資産、売上債権、仕入債務の増減）を行うことを理解しておく必要がある。小計以下（実際の入出金額）と②を混同しないようにしたい。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸借対照表（B/S）の借方が、財務活動によるキャッシュ・フローは（B/S）の貸方が影響することも合わせて理解しておきたい。

かぶり度：★★★★★
のれん

ポイント: ある企業が別の企業を子会社化する場合、連結会計を行う必要がある。中小企業診断士試験における計算問題のテーマとしては、子会社への投資を行った時（初期）に連結貸借対象表に計上されるのれんと非支配株主持分が重要である。のれんは、親会社の投資額－子会社純資産（時価）×親会社の持分比率で計算され、非支配株主持分は、子会社純資産（時価）×非支配株主の持分比率で計算される。なお、のれんの償却期間が20年以内である点なども出題実績があるので、覚えておきたい。

コメント: 連結会計は奥の深い世界であるが、中小企業診断士試験で出題される範囲は極めて限定的であり、ポイントに示した点を中心に押さえておけば十分である。なお、企業買収（他の企業を100％取得）の場合の「のれん」は、取得会社の投資額－被取得会社の純資産（時価）で計算される。なお、企業結合に関連する論点として、「本支店会計」なども本試験で頻出の論点であるため、基本事項のみで十分ではあるが、併せて確認しておきたい。

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企業経営理論

かぶり度：★★★★
多角化の類型

ポイント: 関連多角化は、複数事業間の関連の仕方によって制約型（集約型：constrained）と連鎖型（拡散型：linked）に分けられる。
制約型（集約型）の多角化は、事業間で相互に関連しあっている度合いが高く、新しい製品市場の事業と既存事業の経営資源の共有度が大きい。連鎖型と比較すると、事業の収益性は高い。
一方、連鎖型（拡散型）の多角化は、既存事業で蓄積した資源を活用して新しい事業分野に進出し、次には新しく進出した事業の資源をベースにさらに新たな事業分野に進出するようなパターンを示す。リスク分散を重視している戦略である。

コメント: 多角化からの出題テーマは多岐にわたるが、①多角化の誘因、②多角化のメリット、③多角化の類型、などが中心に問われやすい。上記の多角化の類型以外にも、多角化の誘因にも注意したい。
外的誘因（external inducement）には、既存事業の市場の停滞の見込みや外部環境の成長機会の存在などがある。一方、内的誘因（internal inducement）には、リスク分散、範囲の経済の追求、未利用資源の有効活用といった理由が考えられる。

かぶり度：★★★
組織コミットメント

ポイント: 個人が特定の組織との間に形成する継続的な関係性（帰属意識）を説明する概念として、組織コミットメントがある。組織コミットメントは、「規範的コミットメント」（長期にわたって1つの組織に参加し続けることが望ましいという社会的な規範）、「情緒的コミットメント」（いったん入った会社が好きになり、会社が好きなので残りたいということ）、「継続的（功利的）コミットメント」（転職先と比べて残ったほうが有利だから今の会社に残るということ）の3要素で説明される。

コメント: 継続的コミットメントの背景となる理論に、「サイドベット理論」がある。これは、組織等を辞めたときに失うものの蓄積によってコミットメントは形成され、失いたくないものを提供してくれる限り組織にコミットすることをいう。サイドベット要因には勤続年数などがあり、勤続年数が増すにつれ昇進可能性が高まり、組織を離れればこの利益は失われる。これは、「サンクコスト（埋没コスト）」の一種ともいえる。

かぶり度：★★★★
サービス・リカバリー・パラドクス

ポイント: サービス現場における業務上の失敗への対応をサービス・リカバリーといい、適切なサービス・リカバリーは、むしろ失敗をしなかった時よりも顧客ロイヤルティを高めるという「サービス・リカバリー・パラドクス」と呼ばれる現象を生む。サービス・リカバリーに関する研究では、サービスの失敗に対して適切なリカバリーがなされた場合、その顧客は不適切なサービスを受ける以前よりも当該企業を高く評価したり、好意的に受け止めたり、再購買率が良くなったりする傾向がみられる。

コメント: サービス・リカバリーは、顧客関係性マーケティングにおいて注目されているテーマである。企業にとって、顧客からの苫情は緊急の改善点であり、失われかけている顧客関係性を修復する最後の機会でもある。サービス・リカバリーでは、問題が発覚したらできるだけ早く対応をすること（迅速性）が求められるが、そのためには顧客と直接接している従業員へ権限を移譲（エンパワーメント）することが重要とされる。

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運営管理

かぶり度：★★★★
正味時間：直接測定法と間接測定法

ポイント: 標準時間は、正味時間に余裕時間を足して求められるが、その場合の正味時間の測定法には直接測定法と間接測定法がある。ストップウォッチ法（直接測定法）で正味時間を算出するには、ストップウォッチなどで測定した作業に関する観測時間にレイティングを行うことが必要となる。PTS法（間接測定法）は、動作ごとに基準となる時間値が定められており、これを積み上げて正味時間とする。基本的に個人差が発生しない前提のもとで時間値が設定されることから、原則レイティングを必要としない。

コメント: ストップウォッチ法（直接測定法）による正味時間の算出式は、正味時間＝観測時間×レイティング係数によって求められる。レイティング係数は観測対象者の作業ペースが正常作業ペースより速い場合は100％以上となる。
正味時間から標準時間を求める場合、2つの方式がある。「外掛け法：余裕率＝余裕時間÷正味時間」では、標準時間＝正味時間×（1＋余裕率）で算出される。
「内掛け法：余裕率＝余裕時間÷(正味＋余裕時間)」では標準時間＝正味時間 ÷（1－余裕率）で算出される。

かぶり度：★★★★
大規模小売店舗立地法のスキーム

ポイント: "大規模小売店舗立地法の目的は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを規定している。
同法の運用主体は、都道府県または政令指定都市であり、地元住民および地元市町村の意見を反映して、店舗の設置者（建物所有者）に対しての意見を、新増設の届出から8カ月以内に行う必要がある。

コメント: 同法の対象となる大規模小売店舗は、店舗面積1,000㎡を超えるものであるが、本試験では以下のような細かい内容が問われる場合もある。
①同法における小売業の範囲には、飲食業は含まれない。また、営利組織、非営利組織を問わないことから、生協も小売業の対象となる。
②別々の建物であっても、通路によって接続され機能が一体となっている建物を「一の建物」といい、各建物の合計面積が基準面積となる。

かぶり度：★★★
我が国SCの現況

ポイント: 「SC（ショッピングセンター）白書2022」による我が国SCの現況は以下の通り。
①立地別（中心地域・周辺地域）のSC数では、中心地域に対して、周辺地域のほうが多い。
②キーテナントが一つのSCの形態が最も多く、またそのうちGMS（総合スーパー）を核とするSCが最も多い。
③業種別テナント数では、物販、サービス、飲食の順で多い。構成比では物販は減少し、飲食は横ばい、サービスは増加している。

コメント: 日本SC協会によるSCの定義は、「ディベロッパーにより計画、開発されるもの」であり、次の条件を備えることを必要とする。
①小売業の店舗面積は、1,500㎡以上であること。
②キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること。
③キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80％程度を超えないこと、など。

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経営法務

かぶり度：★★★★★
会社分割

ポイント: 吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう。これに対し、新設分割とは、1又は2以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。
会社分割によりどの権利義務が承継されるかについては、吸収分割契約又は新設分割計画に定めるところによる。

コメント: 会社分割では、利害関係人が広範囲に及ぶため、事前開示書面の備置、株主総会の特別決議による承認、債権者に対する官報公告、異議を述べた債権者又は反対株主等に対して弁済や株式買取等の対応が必要となる。
書面の備置や債権者などへの通知・公告について、契約に関する書面等を本店へ備え置く日は株主総会開催の2週間前、また、反対株主への通知や株主総会招集の通知は、総会の1週間前（公開会社は2週間前）に行うとする規定がある。

かぶり度：★★★★★
意匠法改正

ポイント: 意匠法の改正のポイントは3点である。「保護対象の拡充」、「関連意匠制度の拡充」および「意匠権の存続期間の変更」である。「保護対象の拡充」については「物品」のみならず、無体物である「画像」、不動産である「建築物」、「内装」まで保護の対象が拡張された。「関連意匠制度の拡充」についてはシリーズ製品に関して、後出しして登録できるデザインの範囲とその出願時期を拡張した。「意匠権の存続期間の変更」については「登録日から20年」を「出願日から25年」に変更された。

コメント: 関連意匠については、以下の点を押さえておきたい。
・関連意匠は、本意匠に類似する場合はもちろん、関連意匠にのみ類似する意匠であってもかまわない。
・関連意匠の出願可能期間を、本意匠の登録の公表日まで（8か月程度）から、本意匠の出願日から10年以内までに延長された。
・関連意匠の意匠権の存続期間は、基礎意匠（当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいう。）の意匠権の出願の日から25年で終了する。

かぶり度：★★★★★
不正競争防止法

ポイント: 不正競争防止法は、不正競争となる行為を禁止する法律である。これによって、特許法や意匠法、商標法などではカバーしきれない領域の事柄に対して、法律的な効果を発揮する。不正競争防止法の中でも代表的な、「周知表示の混同惹起」「著名な商品表示の冒用」「商品形態の模倣」「営業秘密の侵害」などはもちろん、「限定提供データ」についても要注意である。なお、「限定提供データ」は、技術上又は営業上の情報を保護するが、営業秘密は含まれない点は注意を要する。

コメント: 周知表示混同惹起行為（不正競争防止法2条1項1号）では、「商品表示性」が問われたことがあった。当該表示が、「商品等表示」つまり、ある商品を示す印として機能している必要があり、種類や方法を問わず、ある事業者の商品又は営業を表示するものであれば保護の対象となりうる。例えば、「人の業務に係る氏名」は「商品等表示」には含まれる。他にも「周知性（需要者の間で広く認識されていること）」、「類似性（商品等表示が、同一又は類似していること）」、「混同のおそれ（需要者が混同を起こすおそれがあること）」、といった要件も押さえておきたい。
また、周知表示混同惹起行為（不競法2条1項2号）では、周知表示混同惹起行為の周知性よりも全国的に需要者以外にも広く知られている「著名性」が必要であるが、混同のおそれは不要である点は注意を要する。
「限定提供データの不正取得」において保護される「限定提供データ」は、①「業として特定の者に提供する」（限定提供性）、②「電磁的方法により相当量蓄積され」（相当蓄積性）、③「電磁的方法により管理され」（電磁的管理性）の3つ要件を満たす必要がある。

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経営情報システム

かぶり度：★★★★
スクリプト言語

ポイント: スクリプト言語は、Pythonを筆頭に、PHP、Javascript、Ruby、R言語など多数の言語がある。この中でも機械学習分野などでも利用されるPythonの注目どが高い。基本的には、WEB関連で利用されるプログラムで、簡易的な処理が得意である。インタプリタ型で動作し、環境設定などもコンパイル型のJavaなどと比較するとコストも少なく利用可能となる。

コメント: もともと、プログラム言語の出題頻度は高い。ほぼ毎年のように出題されている。このプログラム言語の中でもスクリプト言語はより重要度が高く、しっかりと対策しておくべきである。基本的には、プログラムの名前と特徴を区別付けられる状態にしておいてほしい。あいまいな知識となっている場合は、試験直前に必ず振り返りをしておいてほしい。

かぶり度：★★★
無線LAN規格

ポイント: 無線LAN規格には、IEEE802.11シリーズが一般化している。この中でバージョンが進化してきており、現代ではIEEE802.11axなどが台頭している。少し昔のIEEE802.11nからIEEE802.11ac、IEEE802.11adなどの順に新しい規格となっていく。IEEE802.11axは、9.6Gbpsの速度で2.4GHzと5GHzの周波数帯の利用が可能である。

コメント: 無線活用はかなり浸透してきている。まず無線規格の速度と周波数帯を覚えておくことは重要である。新しい規格を重点的に押さえておき、古い規格の重要度は下げても問題ない。規格ごとに違う速度や周波数帯を混在されても正誤の判断がつくように仕上げておいてほしい。

かぶり度：★★★★
AI

ポイント: AIとは人工知能のことである。コンピュータ自らがパターンや法則性を学習し、人間の脳神経を模したニューラルネットワークと呼ばれるデータを多次元的に紐づけて処理を行う。機械学習と呼ばれる分野に位置づけられる。機械学習には、教師あり学習、教師なし学習、強化学習がある。ディープラーニング（深層学習）と呼ばれる、人間が行うような仕事をコンピュータに学習させる技術が根本となっている。チャットボットなどあらゆる技術と組み合わせたものが注目されている。

コメント: 昨今の本試験では、時事論点の出題がかなり多い。AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン、DXなど時代を代表するキーワードはしっかりと押さえたい。さらには、Society5.0、インダストリー4.0や、エッジコンピューティング、M2Mなどのキーワードにも着目しておくとよいだろう。少なからず、キーワードの簡単な概要だけでもつかんでいるだけで、万が一の出題時に対応力が変わってくる。ぜひ興味をもって最新時事の対策をしておこう。

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中小企業経営・政策

かぶり度：★★★★
マル経

ポイント: 【対象者】①商工会・商工会議所の経営指導員の経営指導を6か月以上受けていること、②所得税・法人税・事業税・都道府県民税などの税金を完納していること、③同一の商工会等の地区内で1年以上事業を行っていること、④商工業者で日本政策金融公庫の融資対象業種であること
【対象資金】設備資金・運転資金
【貸付限度額】2，000万円
【貸付期間】設備資金10年以内（据置期間2年以内）、運転資金7年以内（据置期間1年以内）

コメント: マル経は小規模事業者が経営改善のための資金を無担保・無保証・低利で融資を受けることができる。過去問では、対象者の条件や融資対象資金、限度額や金利などについて出題されている。確実に得点できるように再確認しておこう。

かぶり度：★★★★
下請法

ポイント: 【法律の概要】中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか、毎年調査を行い、違反者に対して指導を行う。
【親事業者の義務】①発注書面の交付義務、②下請取引の内容を記録した書類の作成、保存義務、③下請代金の支払期日を定める義務、④遅延利息の支払義務
【法律の適用範囲】親3億超→下請3億以下、親1千万超3億以下→下請1千万以下

コメント: 下請法で出題されるのは、上記のポイント以外に、①発注書面は直ちに、給付の内容や下請代金額、支払期日や支払い方法を記載する、②書類等は2年間保存義務、③支払期日は役務の提供を受けた日から60日以内かつできる限り短い期間内、④遅延利息は役務提供の60日後から支払日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額とする。
なお、親事業者の禁止行為11項目については、過去問で出題されていない。

かぶり度：★★★★
各種共済制度

ポイント: 【小規模企業共済】経営者の退職金制度、組合の役員も加入可能、契約者貸付あり、掛金は全額所得控除、基盤整備機構が運営
【経営セーフティ共済】連鎖倒産防止の貸付金、1年以上事業を行っている者が対象、積立金の10倍まで貸付、積立上限は800万円、共済金は無利子、一時貸付あり、基盤整備機構が運営
【退職金共済】従業員の退職金、勤労者退職金共済機構が運営、国の助成あり、退職金は従業員に直接支払