年明け一発目の書評は、C.R.A.C.の野間易通氏による、もはや古典的名著となったかもしれない一冊です。出版が2013年ですからね。あと、図書館で見つけて意外と読んでないことに気づきました。「在日特権」に「全部デマ」以上の理解って基本的に必要ありませんから。
ちなみに、増補版もあるのですが、図書館で借りたのはそっちではないバージョンです。調べるまで増補版の存在を忘れてました。
そのいい加減さの象徴は、桜井が自身の著書においてすら、「挙げればキリがない」と言いつつ代表例をいくつか挙げるだけでお茶を濁し、挙句「都市伝説的に語られてきた」と論理的に破綻したことまで書いていることです。自らがその存在を撤廃しようと試みているはずの「特権」が都市伝説とはどういうことでしょうか。また、三重県伊賀市で在日コリアンの住民税が減免されていた事例について「本当に在日特権はあった」と騒がれたと著者は指摘していますが、否定しようと躍起になっていたものが実際にあった(ように見えた)ことで驚くというのも意味不明です。
こうした粗雑極まりない振る舞いは、結局のところ、彼らが「特権」の撤廃などどうでもよく、それを口実にして在日コリアンを差別したいだけであることの現れでしょう。
このような振る舞いは現在に至ってもあらゆるところで見かけます。トランスヘイターはどんな犯罪もトランスジェンダーのせいにしますし、暇アノンの手にかかると共産党と公明党が同じ「ナニカグループ」の一員になります。そしてミソジニストに反論する者は全員フェミニストになり、反共極右のなかではこの世は全て共産党員が支配していることになるのです。小難しい論証をスキップし相手を軽視してよい存在だとシグナルを発する、一種の鳴き声に過ぎません。
本書が指摘する「在日特権」概念のいい加減さを読み、思い出したのは『月経と犯罪 女性犯罪論の真偽を問う』の内容でした。この本は、かつて女性の生理と犯罪に関係があると考えられた過去を論じるものですが、そもそもかつて、月経と犯罪がどのように関連すると考えられていたかの生理と理解がかなりわかりにくいものでした。というのも、研究者によって月経中に犯罪を犯しやすくなると言われたり、月経前だったりあとだったり、無月経だったりとてんでばらばらだからです。まともな科学的議論ならまずありえません。
こうした状況は、「在日特権」と同じく、女性を差別するという目的が先行し、目的に合わせてそれらしい議論を形作るという主客転倒を行っているために起こるものでしょう。差別主義者のやることは時代も思想も超えるのです。同じ馬鹿なので。
本書で論じられている「在日特権」の代表例は特別永住資格と年金問題、生活保護受給率です。これらはそもそも事実関係すらネトウヨは誤っているのですが、そこはさて置くとしても、こうした問題の全ての始まりは、もともと日本人だった在日コリアンを外国人扱いし始めたところにあります。
サンフランシスコ平和条約に伴い、国内にいた植民地民は全て日本国籍を喪失し、外国人となりました。本来であれば、同様に植民地が独立した西欧諸国のように、植民地にルーツを持つ住民の権利をきちんと保護する政策がセットで行われるべきでしたが、日本ではそのような政策を欠き、あるいは不十分でした。そのため、内外から批判と圧力に応じ、場当たり的な、グランドデザインを欠いた改革が進んでいるというのが現状です。
こうした状況にあって、在日コリアンの権利は確かに、その他の在日外国人に比べて有利です。が、これは比較対象が誤っています。在日コリアンは歴史上、元々日本国民だったのですから、比較すべきは日本人です。そしてもちろん、在日コリアンは現在は外国人扱いですから、日本人に優越する特権など持ちようがないのです。
また、本書は歴史学者の酒井直樹の記述を引用し、彼らのヘイトスピーチが、資格がない者が(自分たちのような)資格のある者と同様の権利を有して「しまっている」という告発を含むもので、ヨーロッパの極右に共通するものであるとも指摘しています。
こうした論理構造は、本書の出版から10年以上たった現在、もはや在日コリアン差別・外国人差別の枠を飛び越えていると言ってもよいでしょう。
やはり連想してしまうのは暇アノンです。彼らの主張の1つに、都や国が女性支援だけやっているのが不平等だというものがありますが、彼らは決して支援の拡充を求めることはなく、やることと言えば支援の妨害だけです。これも、「資格のない者」と自らが一方的に規定した女性や少女の権利を奪うことで、他の「資格のない者」との「平等」を達成し、「資格のある者」である自分たちと差を広げることを暗に明に希求した在特会的ヘイトスピーチと理論的に共通するものです。
本書は、在特会登場直前には、在日コリアンへの差別は露骨ではなくなり(陰湿になったかもしれないが)下火にはなったと関係者にも考えられていたと指摘しています。しかし、在特会がインターネットの匿名の陰に隠れて勢力を増し、90年代までに積み上げられてきた僅かばかりの改善は吹き飛びました。
現在においても、「在日特権」など信じるのは一部の頭抜けたバカしかいないと考えられていました。杉田水脈が持ち出すまでは。杉田水脈が「在日特権」を口にした途端、まだまだ日本にはレイシストの馬鹿が大勢生き残っていることが露わになったのです。
在特会の残した教訓の1つは、差別はあっという間にぶり返すということです。新しい年になりましたが、あらゆる差別は、気を抜かず最後のひとかけらまで徹底的に根絶する必要があります。
野間易通 (2013). 「在日特権」の虚構 河出書房新社
ちなみに、増補版もあるのですが、図書館で借りたのはそっちではないバージョンです。調べるまで増補版の存在を忘れてました。
ゴミ箱としての「在日特権」概念
本書は第一章で、検証の主目的である「在日特権」概念の整理と定義を試みています。が、著者はこれが骨の折れる作業だったと記しています。というのも、「在日特権」は、在特会の会長である桜井誠ですらまともに定義しておらず、その場に応じて適当に論じられる粗雑な概念に過ぎなかったからです。そのいい加減さの象徴は、桜井が自身の著書においてすら、「挙げればキリがない」と言いつつ代表例をいくつか挙げるだけでお茶を濁し、挙句「都市伝説的に語られてきた」と論理的に破綻したことまで書いていることです。自らがその存在を撤廃しようと試みているはずの「特権」が都市伝説とはどういうことでしょうか。また、三重県伊賀市で在日コリアンの住民税が減免されていた事例について「本当に在日特権はあった」と騒がれたと著者は指摘していますが、否定しようと躍起になっていたものが実際にあった(ように見えた)ことで驚くというのも意味不明です。
こうした粗雑極まりない振る舞いは、結局のところ、彼らが「特権」の撤廃などどうでもよく、それを口実にして在日コリアンを差別したいだけであることの現れでしょう。
このような振る舞いは現在に至ってもあらゆるところで見かけます。トランスヘイターはどんな犯罪もトランスジェンダーのせいにしますし、暇アノンの手にかかると共産党と公明党が同じ「ナニカグループ」の一員になります。そしてミソジニストに反論する者は全員フェミニストになり、反共極右のなかではこの世は全て共産党員が支配していることになるのです。小難しい論証をスキップし相手を軽視してよい存在だとシグナルを発する、一種の鳴き声に過ぎません。
本書が指摘する「在日特権」概念のいい加減さを読み、思い出したのは『月経と犯罪 女性犯罪論の真偽を問う』の内容でした。この本は、かつて女性の生理と犯罪に関係があると考えられた過去を論じるものですが、そもそもかつて、月経と犯罪がどのように関連すると考えられていたかの生理と理解がかなりわかりにくいものでした。というのも、研究者によって月経中に犯罪を犯しやすくなると言われたり、月経前だったりあとだったり、無月経だったりとてんでばらばらだからです。まともな科学的議論ならまずありえません。
こうした状況は、「在日特権」と同じく、女性を差別するという目的が先行し、目的に合わせてそれらしい議論を形作るという主客転倒を行っているために起こるものでしょう。差別主義者のやることは時代も思想も超えるのです。同じ馬鹿なので。
「在日特権」の背景にあるもの
本書では具体的に「在日特権」の論証も行っていますが、基本的にたった1つの視点で事足りています。「在日特権」を信じ込むネトウヨは歴史的経緯を考慮する能力を欠いているということです。本書で論じられている「在日特権」の代表例は特別永住資格と年金問題、生活保護受給率です。これらはそもそも事実関係すらネトウヨは誤っているのですが、そこはさて置くとしても、こうした問題の全ての始まりは、もともと日本人だった在日コリアンを外国人扱いし始めたところにあります。
サンフランシスコ平和条約に伴い、国内にいた植民地民は全て日本国籍を喪失し、外国人となりました。本来であれば、同様に植民地が独立した西欧諸国のように、植民地にルーツを持つ住民の権利をきちんと保護する政策がセットで行われるべきでしたが、日本ではそのような政策を欠き、あるいは不十分でした。そのため、内外から批判と圧力に応じ、場当たり的な、グランドデザインを欠いた改革が進んでいるというのが現状です。
こうした状況にあって、在日コリアンの権利は確かに、その他の在日外国人に比べて有利です。が、これは比較対象が誤っています。在日コリアンは歴史上、元々日本国民だったのですから、比較すべきは日本人です。そしてもちろん、在日コリアンは現在は外国人扱いですから、日本人に優越する特権など持ちようがないのです。
下から見上げる差別
在特会のようなヘイトスピーチの特徴のひとつは、在日コリアンのようなマイノリティの権利を特権だとあげつらい、自らを権利がないと規定したうえで、自分たちに同等の権利を付与するように主張するのではなく、マイノリティから権利を奪い取ろうとすることです。これを安田浩一氏は「下から見上げる差別」と表現しています。また、本書は歴史学者の酒井直樹の記述を引用し、彼らのヘイトスピーチが、資格がない者が(自分たちのような)資格のある者と同様の権利を有して「しまっている」という告発を含むもので、ヨーロッパの極右に共通するものであるとも指摘しています。
こうした論理構造は、本書の出版から10年以上たった現在、もはや在日コリアン差別・外国人差別の枠を飛び越えていると言ってもよいでしょう。
やはり連想してしまうのは暇アノンです。彼らの主張の1つに、都や国が女性支援だけやっているのが不平等だというものがありますが、彼らは決して支援の拡充を求めることはなく、やることと言えば支援の妨害だけです。これも、「資格のない者」と自らが一方的に規定した女性や少女の権利を奪うことで、他の「資格のない者」との「平等」を達成し、「資格のある者」である自分たちと差を広げることを暗に明に希求した在特会的ヘイトスピーチと理論的に共通するものです。
本書は、在特会登場直前には、在日コリアンへの差別は露骨ではなくなり(陰湿になったかもしれないが)下火にはなったと関係者にも考えられていたと指摘しています。しかし、在特会がインターネットの匿名の陰に隠れて勢力を増し、90年代までに積み上げられてきた僅かばかりの改善は吹き飛びました。
現在においても、「在日特権」など信じるのは一部の頭抜けたバカしかいないと考えられていました。杉田水脈が持ち出すまでは。杉田水脈が「在日特権」を口にした途端、まだまだ日本にはレイシストの馬鹿が大勢生き残っていることが露わになったのです。
在特会の残した教訓の1つは、差別はあっという間にぶり返すということです。新しい年になりましたが、あらゆる差別は、気を抜かず最後のひとかけらまで徹底的に根絶する必要があります。
野間易通 (2013). 「在日特権」の虚構 河出書房新社
9
1. 紅野ヒロミ
移民社会を考える
表向きは日本は移民受け入れ政策をしない国と言われているが、実際は、外地人の在日韓国朝鮮人や在日台湾人の歴史を考慮すると、国外からの移民政策は戦前まで遡ることになる。
国外人(外国人)が日本の右派・極右と関わりがある事は有名になっています。在日韓国人の朴信浩は在特会、在日台湾人の黄文雄とイタリア系アメリカ人のトニー・マラーノ(テキサス親父)は主権回復を目指す会とそれぞれ関わりがある。ケント・ギルバートやアンドリー・ナザレンコとか。オウム真理教の林泰男や鹿島とも子、ドミトリー・シガチョフ、ロシア人ダーキニー(向真童女)とほぼ同じ。
瀬戸弘幸(せと弘幸)や沓澤亮治(くつざわ亮治)、千葉麗子、元航空自衛官の田母神俊雄は、福島県が生んだ「恥さらし」として有名となりました。
続く
2. 紅野ヒロミ
続き
>>確かに朴監督と在特会は、現在互いに協力関係にあります。しかし協力関係はあくまで協力関係であって、それ以上でもなければそれ以下でもありません。我々は作品の題材にうってつけということで、桜井会長をキャスティングさせてもらい、桜井会長も我々の作品を評価したからこそ、アニメ制作の依頼をしたということで、我々が在特会に何かを命じられたり、在特会の紐付きになっていたりするという関係にはありません。朴信浩が在特会のお抱え映画監督である話を耳にすることがあっても、それは事実と異なることを申し上げておきます。
>>主権回復を目指す会 > 設立趣旨と行動指針
設立趣旨と行動指針
代表 西村修平 副代表 沼山光洋 顧問 酒井信彦【元 東京大学教授】栗原宏文【元 愛媛大学教授】古賀俊昭【東京都都議会議員】(故人) 黄文雄【評論家】阿羅健一【近代史研究家】
続く
3. 紅野ヒロミ
続き
(お見苦しい表現があるのでご了承ください)
>>マスコミの世論操作を粉砕した行動的市民運動
不法滞在フィリピン人夫婦を強制退去へ
<『語る』運動から『行動する』運動へ>が示した勝利
平成21年3月9日
カルデロン夫婦が収監・強制退去が決定、しかしながら娘は特別在留許可で退去とはならなかった。娘の件は今後さらに退去を求めた運動を継続するとして、夫婦の強制退去は昨年来からの行動的市民運動を続けてきた運動の成果であり、<『語る』運動から『行動する』運動へ>が示した実践的勝利である。「保守」とは異なる行動的市民運動の勝利である。東京入管は理由なく犯罪フィリピン人の退去強制手続きを三度も延長しており、こうした当局の姿勢は多くの国民に入国管理行政への重大な疑念をもたらしている。
不法入国・滞在の罪で国外退去処分が確定したカルデロン一家の四度目の退去強制手続がおこなわれる3月9日(月)、当会は在日特権を許さない市民の会、NPO外国人犯罪追放運動、外国人参政権に反対する会・東京等共に東京入管前に集結、法の厳正執行を求めて街宣、さらには入管局長(局長代理・田中昇総務課長補佐)へ。事態を混乱させ、この法治を踏みにじるカルデロン一家と娘の居直りを支援をしているのがマスコミである。不法滞在の犯罪者一家を「可哀想」だとする世論操作である。不法滞在者の強制送還を、あたかも人権侵害とか外国人差別だとねじ曲げるTBS、NHKや共同通信などなど・・・。
当日、これらメディア側は30名ほどが入管前に陣取った。これに対し、我が方がここに至るまでのマスコミのデタラメ偏向報道を徹底的に糾弾、世論操作という犯罪に容赦のない罵声を浴びせた。
続く