防衛装備移転３原則の運用見直し議論、政府が２月末までの完了を自民に要求…日英伊の共同開発で「交渉不利に」

2023/12/20 22:22

　政府は２０日、自民党の国防部会などの合同会議で、日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に向け、防衛装備移転３原則の運用指針見直しを巡る議論を来年２月末までに完了するように求めた。

　現在の指針は、日本が国際共同開発品を第三国に輸出することを禁じており、次期戦闘機計画への影響を懸念する声が英国などから出ている。自民、公明両党の実務者は第三国輸出を可能とするように協議を進めていたが、公明幹部が難色を示し、結論は来年に先送りとなった。

　日英伊は計画に関する協議を３月頃から本格化させる見通しで、政府側はこのままでは「交渉で不利になる」と説明した。

　一方、この日の会議では、外国企業に特許料を支払って日本で製造する「ライセンス生産品」の輸出拡大を柱とする運用指針の改正案などが了承された。

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