行政書士は自由度の高い職業で、行政書士資格取得後は行政書士事務所に就職するほか、開業独立するという選択肢もあります。開業すれば、自分で自由に経営を行うことができますので、普通のサラリーマンとは異なった非常に新鮮で刺激的な生活を送ることができるでしょう。

しかし、そもそも開業するにはどうすればよいのでしょうか。実際に開業して成功するにはどうすればよいのか、右も左も分からない方がほとんどだと思います。

そこで、開業後成功するために重要なことや、開業までのステップなどを解説していきます。

行政書士として開業するための4ステップ

まずは行政書士として開業するまでの流れを簡単に紹介します。

それほど難しいことはありませんので、独立に対して不安を持っている方でも実際に取り組んでみるとなんとかなるものです。

1.資格を取って名簿に登録する

開業するためにはまず、行政書士資格を取得し、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿に登録をしなければなりません。

行政書士資格を取得する方法は複数ありますが、その中でも一般的な方法は行政書士試験に合格することでしょう。

試験は毎年11月の第2日曜日に行われており、合格率は10～15%ほどです。

容易に合格できるものではありませんが、しっかりと学習計画を立てて日々努力していれば、決して越えられない壁ではありません。

2.実務能力を磨く

行政書士試験に合格しても、行政書士業務については全くの素人である人は多いものです。

しかし「最初はみんな素人だよね」という言葉はお客さんに対しての言い訳にはなりません。

そして行政書士の扱う書類は、基本的に知識と時間さえあればお客さんが自分で作成できてしまうものです。

そのため行政書士に頼まないといけないというルールに則っているわけではありません。

それにもかかわらずわざわざお金を支払って依頼する人というのは、書類作成に時間をかけられない人たちです。

また、「何か足りない点があるかもしれない」「後になって、問題点が出てきたらどうしよう」と不安になり、「やっぱりプロにやってもらおう」と思って、行政書士事務所に駆け込むケースもあります。

逆に言うと、スピードが遅く、正確性に不安のある行政書士には依頼する必要がありません。

お客さんは、行政書士にスピードと専門性を求めていますので、依頼した仕事が長期間放っておかれれば、依頼を取り下げられる可能性もあります。

また、いろいろと質問しても、しどろもどろの返答しか返ってこなければ、そのお客さんは二度とその行政書士を利用しようと思わないでしょう。

ですから、行政書士事務所を開業するときは、自分が看板にかかげた業務についてはいつ仕事がきても大丈夫であるように準備をしておく必要があります。

ここまで聞くと不安になってしまうかもしれませんが、しっかりと専門分野について学び、取り組めば、いきなり独立開業した方でも問題はありません。すぐに対応できるようになるでしょう。

実際、資格取得後すぐに独立開業をして成功しているケースも少なくありません。

3.事務所を選ぶ ～レンタルオフィスや自宅など

行政書士事務所を開業するとき、誰もが最初に考えることは「どこで事務所をやろうか？」ということでしょう。

駅前の人通りの多い立地でやるか、郊外に広々とした事務所を借りるか、はたまた賃貸事務所にするか、自宅の一室で開業するか、とても悩ましい問題です。

行政書士事務所の開業場所は、その事務所の扱う業務にも左右されます。

「会社設立」を第一の業務にしようとしている行政書士であれば、法務局の近くが便利でしょうし、「許認可申請」を専門業務にしようとしている行政書士であれば、県庁から徒歩圏内に事務所を借りるのが良いでしょう。

近年は電子申請も発達し、提出書類も郵送受付が主流になりつつありますが、それでも自分の業務に関係する官公庁の近くに事務所があるということは、非常に便利なものです。

ただ、そうした好立地には既に行政書士事務所が多くあり、競合が厳しいという実情もあります。

しかし他の行政書士と顔見知りになってしまえば良い情報交換相手となるかもしれません。

敵対するのではなく、良い関係性を構築することが大事です。

一方、行政書士事務所自体が少ない地域で開業する場合は、競合事務所も少ない分、顧客となる相手の絶対数も少ないです。

この場合には扱う業務を限定しすぎず、ある程度間口を広げて開業する必要があるでしょう。

行政書士の数が少ない地域で開業するのであれば、守備範囲を広めに設定した事務所を開業し、その地域の司法書士や税理士などと良い関係を構築して、連携しながら仕事をしていく方向を選んだ方が、事務所経営は安定します。

自宅開業だとなかなか場所も自由に選べませんが、レンタルオフィスも視野に入れて開業場所の候補を増やすと良いでしょう。

4.備品をそろえる

パソコン

行政書士事務所の開業にあたり、まずはパソコンを準備しましょう。

パソコンのスペックは、それほど大層なものでなくても構いません。

データ容量もそれほど大きなものは必要ありません。

例えば建築士の事務所だと、写真データなども多用したり、専門の業務ソフトを使ったりもするためある程度のスペックが必要になるかもしれません。

しかし行政書士の場合はあまり気にする必要はありません。

ただし、1台のパソコンに頼っていたのではリスクが大きいです。

そのパソコンが一時的に使えなくなっても業務が止まらないよう、複数台パソコンを持っておくかスマホなどでも作業ができるよう環境を整えておくべきです。

なお、データの管理には十分注意しなければならず、重大な個人情報を扱うことになるためプライベートとは別のパソコンを用意するようにしましょう。

プリンター

次に、プリンターも必要です。

営業チラシや事務所便りなどを自作するつもりであればカラープリンターが良いかもしれませんが、モノクロでも書類を作成する業務を遂行する上では問題ありません。

官公庁に提出する書類は通常はA4サイズですので、A4用紙が印刷できるものであれば十分です。

もしA3やB4サイズが必要になったときは、コンビニなどで拡大コピーをしてしまえばよいのです。

デスク、鍵付きキャビネット、応接セット等

また、机や椅子、そして個人情報の載った書類を保管するため事務所内に一つは「鍵のかかる物入れ」も用意しましょう。

余裕があれば応接セットも用意しておくとよいかもしれません。

あとはホッチキスや朱肉、印鑑マット、電卓、穴あけパンチ、定規、クリアファイルやクリップ、コピー用紙、封筒、ファイル、来客用コーヒーカップなどの、こまごましたものも忘れないように準備します。

名刺

名刺の作成も忘れないようにし、数百枚ほど用意しておきましょう。

ただし主力業務が変更になることもありますし、その他名刺に記載した情報が変わることも珍しくありませんので、このことを想定して作成することが大事です。

「会社設立専門の行政書士をやるぞ！」と思って、名刺にその旨を記載しても、許認可などの別業務が入ってきていつの間にかそちらが主力業務になること場合もあるのです。

ただ、新たに作り変えることになったとしても「名刺を新しくしたので、また営業にきました！」と、再訪問の口実にできるため、その機会を有効活用することは可能です。

行政書士が開業で成功するためにやるべきこと4つ

行政書士として独立開業し、成功するためにした方がよいことをご紹介します。

1.メインの取り扱い業務を決める

取り扱い業務を絞らずに幅広く対応するという方法もありますが、まずはメインとなるものを決め、そこに注力することをおすすめします。

しかし、業務内容を絞ることにはメリットだけでなくデメリットもあります。

この点理解した上で検討することが大事ですし、どの業務をメインとして選ぶのか、この選定も重要になってきますのでそれぞれにつき以下で解説していきます。

取り扱い業務を絞るメリット・デメリット

メリット　仕事がとりやすく知識のブラッシュアップもしやすい

取り扱い分野を絞ることのメリットは、何といっても仕事がとりやすいということです。

特に都市部のように行政書士数が多い地域で開業する場合は、この方法が推奨されます。

また、特化すればするほど、業務に関する勉強がしやすくなります。

開業当初からあれもこれもと数多い分野を扱っていると、どうしても法改正や制度の変化についていけなくなります。

しかし、専門特化することで業務に関する知識が洗い替えもしやすいのです。

デメリット　見込み客が限定される、景気の影響を受けすい

一方、取り扱い分野を絞るデメリットとしては、見込み客が限定されることが挙げられます。

例えば許認可に専門特化した場合、見込み客は新規に開業する顧客や、新しい分野に手を広げようとする顧客、または許認可の更新をする顧客に限られます。

また、専門特化した行政書士事務所の場合、好景気不景気の影響を比較的受けやすいというデメリットも持ちます。

一般的に行政書士という仕事は不況の影響を受けにくいとも言われていますが、それでも全く影響がないわけではありません。

特に取り扱う業務を会社設立・許認可といった会社相手に絞った場合は、不況のあおりを受ける事が多いのです。

そのため、分野を絞る場合でも単一の非常に狭い領域のみを狙うのではなく、相性の良い業務に関してはいくつか対応できるようにしておくべきでしょう。

ここで紹介したデメリットを最小限に抑えられるような組み合わせで、かつ、自分の能力を最大限活かせるような仕事内容を選定しましょう。

関連コラム：行政書士とは？主な仕事内容＆具体的な業務内容例14個

取り扱い業務を絞る注意点

取り扱い業務をある程度絞ることで上記メリットが得られ、成功に近づくことができます。

しかし「収益を多く得ること」を成功の条件と捉えている場合には、業務の選び方が非常に重要となってきます。

なぜなら業務内容によって相場の報酬が異なっており、分野の絞り方次第で売上げが大きく変わる、つまり業務によって年収が大きく左右されるからです。

もちろん、平均的な報酬額が大きな仕事はそれだけ労力がかかることも多いですし、単純な相場の比較だけでその判断はできません。

必要なスキルも違いますし、各人の適性にもよるでしょう。

しかしながら大きな利益を生み出したいと考えるのであれば、やはり規模の大きな仕事ができる領域から自分に合うものを探し出すことが重要になってきます。

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関連コラム：行政書士の平均年収・給料はどれくらい？儲かる業務や高年収を得る方法も紹介！

2.士業間の人脈を広げる

行政書士として開業独立後、仕事をもらう1つの方法として、他の行政書士から紹介を受けるという方法があります。

例えば、「他の行政書士の手が回らないとき、あるいは、やらないことにしている案件を依頼されたときに回してもらえた」というケースは昔からあるものです。

ただし、このような紹介を受けるには、他の行政書士との人脈を広げておく必要があります。

そして行政書士間の人脈を広げる方法としては、行政書士の研修会に参加する方法があります。

研修会には、いろいろな行政書士が参加しますので、それだけ多くの交流機会を持つことができるでしょう。

また、開業したら近隣の同業者の事務所や、他の士業の事務所にあいさつして、顔と名前を覚えてもらうという手もあります。

行政書士以外の士業との連携が必要になるケースも多いため、行政書士に限らず人脈を広げるということは大きな意味を持ちます。

3.事務処理能力を高める

行政書士は法務に特化した書類作成のスペシャリストです。

そのため法務という専門領域の知識やスキルを持っていることは欠かせませんが、それと同等に書類作成等に関連した基本的な事務処理能力も求められます。

正確に書類作成ができること、数の多い複雑な処理を効率良くこなせることが顧客からの信頼を得ることに繋がり、売上にも効いてきます。

そこで以下の内容を押さえておきましょう。

最低限のパソコン操作は必須

多くの事務はパソコン上で処理できます。

そして手作業で一つ一つを対応している場合よりもこちらのほうが効率的ですし、ミスも減らせます。

今ではパソコンを使った業務は当たり前になっていますし、もはや基本的なパソコン操作ができることは必須のスキルであると言えるでしょう。

また、タブレットやスマホなども扱えるとより柔軟に仕事が進められるようになります。

こういったデバイスの操作ができるということは事務処理における基礎的な能力でもありますので、慣れておくと良いでしょう。

ITツールを使った効率化

事務処理をITツールで代替できないか検討することも大事です。

今では業務に役立つ有益なツールも多く展開されており、無料で利用できるものから低コストで高効率化できるものまでいろいろあります。

導入にコストがかかるとしても、自らが事務処理を行った場合との費用対効果を比較してよく考えるべきです。

例えば各種書類の情報を電子化させてクラウド上で管理すれば、外出先からでもアクセスして操作することができますし、ペーパーレス化によるコストカット・省スペース化などのメリットも得られます。

他にも、直接的には事務処理に関係しなくても、コミュニケーションツールを取り入れることで事務員とのやりとりが円滑になり、結果として高効率・高精度な事務処理が実現されることもあります。

4.営業力＆集客力を向上させる

行政書士としてどんなに良いサービスを提供したとしても、それをできる限り多くの人に知ってもらわなければ仕事は増えません。

そこで、開業独立を成功させるうえでは営業力や集客力も重要な能力と言えます。

これまでの営業の経験や接客経験による対人スキルも役立ちますし、コミュニケーション能力の高さも非常に重要です。

ただしこういった能力に不安がある場合でも問題ありません。

以下の手法によって営業力・集客力を補填することは可能です。

WebサイトやSNSを活用

Webサイトを作成し、適切に運用をすれば多くの人にアプローチをかけることができるようになります。

また、自身の事務所に興味を持ってくれた方がその事務所のことを調べることができ、成約にも繋がりやすくなります。

そのため開業に際してはWebサイトの立ち上げが大切です。

方法として主に「外注して作ってもらう」あるいは「自作する」の2パターンです。

前者はコスト、後者は技術的なことが問題になるかと思われます。

しかし外注をする場合でも、最低限の情報のみを掲載した簡単なページ作成であればそれほどコストはかかりませんし、フリーランスに依頼すればコストを抑えることも可能です。

自作する場合でも、直感的な操作で簡単に作成できるサービスが今では世に出ており、実はそれほどハードルの高いものではなかったりもします。

併せてSNSの運用も始めましょう。

こちらは無料で始められますし、技術的なことが問題になるケースも少ないです。
TwitterやFacebookなどに登録し、最新情報を素早く届けられるようにしておきましょう。

Web広告を活用

開業当初で費用をあまりかけられない場合には検討する必要はありませんが、Web広告という手段があることも知っておきましょう。

Webサイトによる集客効果を高めることができ、即効性もあります。

行政書士の独立開業 Q＆A

ここでは行政書士の独立開業に関する、よくある疑問をご紹介します。

Q.いきなり開業せずに就職するべきですか？

A.一度就職しておくことで身につくスキルもありますが、いきなり開業しても問題ありません。すぐに独立する例も多いです。

Q.開業費はどれくらい必要ですか？

A.登録に要する費用は都道府県によって異なります。

費用としてはおおよそ273,000円となります。
登録手数料が25,000円、入会金に200,000円、3ヶ月分の会費18,000円、登録免許税に30,000円です。

あとは備品等に費用がかかりますが、それらすべてをすぐに準備しなければならないわけではありませんので、まずは上記登録関連の費用を確保しておくようにしましょう。

Q.開業時から、業務用ツールは必要ですか？

A.必須ではありませんが、無料利用できるものから積極的に利用すると良いでしょう。

特に顧客やスタッフとのメッセージのやりとりが円滑になるものや、データが安全に保管できるようなツールは導入ハードルもコストも低くおすすめです。

ただし会計ソフトに関しては、手作業で行うことの労力を考えれば実質的に必須とも評価できます。

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