ＳＮＳが加速させた「岸田離れ」

　しかし、参院選で自民党が大勝した直後の２２年７～８月調査で状況は一変する。全体の内閣支持率が６１％に上昇したのに対し、ＳＮＳ１位層（全体の６％）では、５７％あった支持率は３７％まで急落した。他のメディアを１位に挙げた人の６２％とは対照的な結果になった。ただ、ＳＮＳ１～５位層（全体の３８％）の支持率は５６％で、前年からほぼ横ばいを保っていた。

　その後、マイナンバーカードに関するトラブルや首相の長男をめぐる問題が発覚した後の２３年７～８月の調査では、全体の内閣支持率もＳＮＳ１位層の後を追うように３７％まで下落する。ＳＮＳ１位層（全体の８％）の支持率は１４％まで低下し、他のメディアを１位に挙げた人の支持率の３分の１ほどにとどまった。ＳＮＳ１～５位層（全体の３７％）でも支持率は２７％へと落ち込んだ。５位以内にＳＮＳを挙げなかった人の支持率が４２％だったことを踏まえると、ＳＮＳを多く利用する層が全体の内閣支持率を５ポイント押し下げた計算になる。

ファンを作れない岸田首相

　ＳＮＳは岸田政権の支持率低迷にどう影響したのだろうか。

　武蔵野大の山崎 新(あらた) 講師（早稲田大 招聘(しょうへい) 研究員、政治心理学）は「偏った情報をもつ少数の熱心なユーザーが意見をぶつけ合うネット空間では、政治家にとっても、熱烈なファンがいるかどうかが重要になる。ＳＮＳ利用層にファンもアンチも多かった安倍元首相とは対照的に、政策のターゲットを明確に打ち出せなかった岸田首相はファンを作れないまま、アンチだけが増えたのではないか」と分析する。

　その背景として、山崎さんは、自分の考えに合った情報を選びとり、偏った考えが増幅されるといったＳＮＳの特性が影響した可能性を指摘している。

　ＳＮＳ利用層の「岸田離れ」がみられた２２年調査の期間中は、７月に安倍元首相が銃撃されて死亡し、国葬実施の是非や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応を巡り、ＳＮＳでも論争が巻き起こっていた。論争の中心は安倍元首相のファンとアンチだった可能性がある。