ＳＮＳが加速させた「岸田離れ」

　岸田内閣の支持率低迷が止まらない。読売新聞社の世論調査では、１１月と１２月に連続して、２０１２年１２月の自民党の政権復帰以降初の２割台を記録し、政権基盤が揺らいでいる。支持率の落ち込みの背後に何があるのか。利用するメディアに注目して世論調査の結果を分析すると、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳをよく利用する人々の間で先行した「岸田離れ」が、全体の支持率低下を招く要因になった可能性が浮かび上がる。

利用メディア１位が「ＳＮＳ」層の内閣支持１４％

　ふだん、政治の動きに関する情報を得るときに利用しているメディアは何か――。読売新聞と早稲田大学が毎年共同で行っている郵送方式の全国世論調査では、８項目から選ぶ形で、多く利用する順に５位まで尋ねている。

　２１～２３年の調査で「ツイッターなどのソーシャルメディア」を１位に挙げた人は全体の１割に満たないものの、５位以内に挙げた人は３～４割程度いた。インターネットが個人レベルで利用されるきっかけになった１９９５年の「ウィンドウズ９５」の発売以降、ＳＮＳが当たり前の時代を生きてきた１８～３９歳に限ると、５位以内に挙げた人の割合は２３年調査で７８％。２１年６４％→２２年７０％へと拡大しており、政治情報の入り口であり、考える土台ともなるメディアの中で、ＳＮＳの存在感は年々大きくなっている。

　岸田内閣が発足して衆院選で自民党が勝利した直後の２１年１１～１２月調査では、「ツイッターなどのソーシャルメディア」を１位に挙げた「ＳＮＳ１位層」（人数は全体の５％）の内閣支持率は５７％、５位以内に挙げた「ＳＮＳ１～５位層」（全体の３３％）でも５８％にのぼり、全体の５８％と同水準だった。それぞれが２～３割を占める主流派の「新聞」「ＮＨＫテレビ」「民放テレビ」が１位の層と同様、岸田政権の支持率は当初は堅調だった。