![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="73" height="73"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
人を批判して、結果的に無実であれば、謝罪するのが当然のことだ。
草津町性被害捏造事件での謝罪は、その全てが「新井に騙されました。」という*結果責任*を認めるものでしかない。
判断が誤っていたのは当時からであり、#MeToo の行為規範を改めなければ、冤罪リンチは、全く同様に繰り返される。
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="24" height="24"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
いわば「被害告発教」という宗教の信仰によって動いていたのである。合理的な判断をすれば、新井が嘘つきである可能性は高い。しかし、教義が疑うことを禁じており、新井を信じて、悪魔である黒岩町長・草津町と闘ったのである。
これは、宗教的テロリズムだったのではないかと思う。
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性犯罪は一般的に密室でなされることが多く、実際に被害を受けた被害者は、法的責任の追及に大変な苦労をする。
それゆえ #MeToo 運動においては、被害告発を否認することがセカンドレイプとされ、さらに、告発を疑うこと自体が問題視される。
webronza.asahi.com/culture/a…
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この問題意識は正当なものであるが、無罪推定の原則との関係で、非常に取扱いが難しい。
多少疑わしい告発であっても、性犯罪一般の立証の困難性を考えると、証拠を要求することは告発者（場合によっては被害者）にとって酷なことになる。
では、疑わしい告発を、社会はどのように扱うべきなのか。
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この問いは困難なもので、私も答えを持ち合わせていない。↑に引用した上野千鶴子の論説も、録音が存在して事実が明らかな状況での否認を批判しているもので、それ自体は問題ではない。
ただ、草津捏造事件を主導したグループが共有していた思想・信仰は、この問いに対する極端な答えだった。
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論理的に、「答え」は二つしかない。
①告発に対して何らかの事実的な判断をして、怪しいものは排除する（加担しない）
②全ての告発を疑わず、事実として扱う
①を選択するのであれば、「怪しい告発」を識別する基準が問題になる。
事実判断をしたくない人が、②という極論を選ぶ。
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新井議員の告発は、これ以上ないくらい信憑性に欠けるものだった。
2020年12月段階で、供述の中核（押し倒された状況）について、模様替えがなされていたという虚偽を堂々と主張し、しかも「犯行現場」の録音が公開されていた（性犯罪の様子など全くないもの）。仮差押の司法判断も出ていた。
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これ以上にないくらい怪しい新井告発を排除せず、告発に加担するということは、要するに全ての告発を疑わず、事実として取り扱うということだ。
つまり上記②（全ての告発を疑わず、事実として扱う）であり、性犯罪の告発を疑ってはならないという態度である。無条件に鵜呑みにしているのだ。
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このことは、北原みのり「草津町議会リコール事件」世界2021.3号を見てもわかる。
北原は、新井について「（書籍は）性被害の告発というより、性的スキャンダルに重点を置いた内容だった」「正直、どのように関わっていいかわからなかった」とする。
つまり、信用できそうにないと考えていたのだろう。
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北原のこの時点の判断は、当然である。新井の告発は2019年になされたが、議員もメディアも、誰も相手にしなかった。
それは女性差別でもなんでもなく、単にあまりに怪しすぎて、信用ならないと判断されたからに他ならない。
誰かが猿知恵を働かせたらしく、Twitter上では @Boku_QChan による稚拙な煽動投稿が多数なされている。しかし、誰も相手にしなかった。
それはミソジニーでも差別でも何でもなく、新井の「告発」があまりに怪しく、話を聞いても「模様替えがあった」などと嘘をつくから、虚偽と判断されただけである。
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ところが、三井マリ子が熱心に支援して、関係者にも支援を要請したようだ。北原は三井の説得を受け入れ、新井の告発を鵜呑みに信じることになる。
その理由は、被害者は沈黙せざるを得ず「ミソジニー社会」では女性の言葉は軽視されるという一般論と、新井が知的だったという印象論のみである。
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ミソジニー社会で女性は軽視されている、新井は知的な人だ。
たったこれだけの「根拠」で、北原みのりは新井の「告発」を鵜呑みにした。合理的な判断は全く省略されている。
実は最初の支援者である中澤議員が新井を信じたのも、同様に何の理由にもならない「根拠」だった。
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「実際にあったことでないと絶対に書けない」
（新井は）「聖バルバナ教会で……（これから）洗礼を受けるほど、己の心に忠実な人柄」
（飯塚は）「正義感にあふれる真面目な作家」
「真実でなければ、このような身震いするような重大な告白はできるはずがありません」
piped.video/5DNqMLve78o?t=376
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上記は、中澤議員が新井告発を信じた理由である。
新井と共同提案した町長不信任決議案の提案理由で、議会に説明したものである。
重大な告発だから、洗礼だの真面目だの、こんなことが理由になるはずがない。全くのデタラメだ。
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この草津長を攻撃するキャンペーンを立案・実行したのは、北原みのりとAPP研（森田成也、キャロライン・ノーマ）である。
togetter.com/li/2273498
北原が新井を信じた経緯は前述の通りだが、森田・ノーマがどうして新井を信じたのかは、具体的には情報がない。
黒岩草津町長の「性犯罪」虚偽告発⑦：APP研と北原みのりが主導したキャンペーンを振り返る
黒岩町長・草津町を攻撃する組織的なキャンペーンがどのように進行したかを振り返ります。
togetter.com 1
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ただ、ノーマが執筆し、APP研のブログで公開された英文ブログは、一切の根拠を示さずに、新井に対する性犯罪（sexually assaulted）と複数の前科を断言した。
根拠とは関係なく、新井の言ったままを鵜呑みにする姿勢が鮮明である。
重要なのは性犯罪の事実を断言していること。「告発の事実に言及しただけ」という言い訳の余地はない。
「性的暴行を実行」
the town mayor sexually assaulted... Arai Shouko
「同様の犯罪を複数犯していた」
He had a history of similar offences
web.archive.org/web/20220625…
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新井の告発が捏造であることは
①模様替えがあったという虚言
②犯行現場の盗聴録音（一部）を新井が公開
③裁判所の仮差押え決定
といった明確な根拠が明らかになっていた。
例えば、リコール直前の12月1日議会で、湯本議員は①②を明確に説明している。
piped.video/watch?v=pPaaaukn…
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新井の告発は、これ以上ないくらい信憑性に欠けるものだし、支援者は根拠がゼロであっても、それを鵜呑みにした。
それは、「性犯罪被害者の告発を、疑ってはならない」という教条（ドグマ）によるものである。例えば北原は、信じられないという合理的な判断を、教条・信仰によって覆したのである。
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繰り返すが、#MeToo と無罪推定の原則の調和は難しい問題だ。
疑わしい告発、第三者からは事実の有無が判断できない告発だからといって、支援してはいけないとは限らない。事実でありながら証拠が不十分ということは、十分にあり得るからだ。
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しかし、そのような支援が許容されるとしても（どの範囲で認められるかは非常に難しい）、そこに一定の事実の判断は必要になる。
事実の判断をしないとすれば、それは、あらゆる告発を、どんなに怪しいものであっても、事実とみなすということであり、それが草津事件で起こったことである。
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それは、被害者の告発内容を無条件に事実と考えるであり、一切の合理的判断を排しているのだから、宗教である。
「被害者無謬教」と呼ぶことができるだろう。
北原みのりやAPP研が、本当に新井の告発を信用しているのかという疑問があった。要は、一種の宗教として信じて（信仰して）いるのである。
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合理的な判断とは関係なく、宗教的に信じているからこそ、黒岩町長は加害者と自動的に認定され、町長が無実で冤罪に抗している可能性は自動的に排除される。
それゆえ、どんなに合理的な主張も可哀想な被害者に対するセカンドレイプとみなされ、悪魔化される。容赦のない執拗な攻撃がなされた理由だ。
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ここで法律のルールを見ておこう。
まずは刑法だが、詳細は画像にした。
簡単にいうと
性犯罪の事実を摘示すれば、それが嘘であれば名誉毀損の犯罪が成立する。
犯罪にならないのは、真実であることを証明できる場合（あるいは、おしい場合＝真実相当性という）だ。
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よく、違法性阻却事由が(a)公共性、(b)公益目的、(c)真実性（真実相当性）の証明であるといわれる。
これは正しいのだが（刑法230条の2）、余計なことを考えている。
(a)公共性ば否定されるのは、純然たるプライバシーの場合くらいで、性犯罪やセクハラで否定されることはない。
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(b)公益目的についても、条文の文言は厳しそうだが、簡単には否定されない。嫌がらせ・復讐・攻撃などが否定される典型例で、真実性のある性加害告発について、公益目的が否定されることは考えられない。
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民事も基本的には同じだが、違法性阻却事由が2つのパターンに分かれる。
いずれにしても、性犯罪告発については、性加害の事実が嘘であれば名誉毀損になり、罪にならないためには、性加害が真実であると証明しなければならない（あるいは、おしい場合＝真実相当性でもOK）。
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以上は性犯罪を自ら告発する場合だが、協力者の場合もそれほど変わらない。
刑事・民事とも
①告発者への協力が、幇助・教唆になる場合
②協力者が事実を摘示して、独自の名誉毀損になる場合
がある。
①幇助・教唆が認定されることも稀であろうから、基本的に、②言及が事実を摘示するかどうかだ。
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そして、事実を摘示するのであれば、真実であると証明する必要がある。
そこで、告発を事実をみなして支援活動をしながら、法的責任から逃れたい場合、性加害の事実を摘示しないように気をつけて活動することになる。草津捏造事件における北原みのりの記事が典型だ。
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例えば、性犯罪を実行した、「レイプの町」と書けば、明らかに事実の摘示があり、刑事上の名誉毀損罪だし、不法行為にも該当する。
「性犯罪の告発をした女性がリコールされるのはナチスだ、ジェノサイドだ、女性差別・女性蔑視だ」などと書いて、事実の摘示はないから適法だと主張するのだ。
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上記のナチスだジェノサイドだのといった聞くに堪えない誹謗は、実際に黒岩町長・草津町に対して言われていたものだ。
（添付画像は北原みのり）
弁護士
nitter.uni-sonia.com/kyoshimine/statu…
福島みずほ社民党党首
jijitsu.net/entry/Kusatsucho…
国内では、批判投稿は加熱し、聞くに耐えない罵詈雑言が増えていた。
弁護士の発言を例示する。
「調査することなく（加害していないという）町長の言葉を鵜呑みに激しいセカンドレイプを加え」「ファシズム」「吊し上げ」「正気の沙汰じゃない」「数の暴力」「草津町を原発廃棄物の最終処分所に」
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これが適法かどうかは微妙だ。
(1) 事実の摘示があるかは、一般読者の読み方で判断されるので、文字として書いていなければセーフという訳ではない
(2) 民事上、意見論評が適法になるためには、論評の域の範囲内でなければならない。ナチスだジェノサイドだのは、範囲外だろう
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