ダイハツ不正、長野企業への影響は143社 民間調査
帝国データバンク長野支店(長野市)は、ダイハツ工業の品質認証試験の不正に伴う出荷停止で、県内企業が受ける影響をまとめた。ダイハツのサプライチェーン(供給網)に含まれる企業は部品下請けなども含め県内143社、同社に関係する売上高は計62億円にのぼると推計する。
同支店が保有するデータをもとに、売上高の1%以上がダイハツ向けとなっている企業を対象に分析した。ダイハツと直接取引のある企業が5社、2次取引が85社、そのほかが53社ある。過去の売り上げから算出したダイハツ関係の売上高は直接取引の企業が計23億円、2次取引が計36億円と推測する。
サプライチェーンに含まれる企業の数を都道府県別に見ると、愛知県の2084社(関係する売上高5674億円)が最も多く、本社のある大阪府の1043社が続く。長野県は社数ベースでは16番目だが調査担当者は「自動車産業の存在感がそこまで大きくない長野県としては、金額、社数ともに予想よりも大きかった」と話す。
大規模な工場がある滋賀県(187社903億円)や大分県(89社4800億円)では社数は少ないものの、関係する売上高が膨らんでいる。
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