■ベビーライフ事件とその人脈

事実関係

◯一般社団法人ベビーライフは、特別養子縁組を斡旋する取り組みを行っていた。

◯養子縁組斡旋法上、養子縁組は可能な限り国内としている（３条２項）が、ベビーライフは６割以上を国際養子縁組としていた。

◯ベビーライフは、特別養子縁組を行う際国内約200万円、海外約300万円の費用を徴収していた。

◯2020年7月、ベビーライフは突然、特別養子縁組斡旋を取りやめた。

◯ベビーライフ代表理事の篠塚康智氏とは現在連絡がつかなくなっている。

（以上、https://www.yomiuri.co.jp/national/20210322-OYT1T50020/、https://www.yomiuri.co.jp/national/20210421-OYT1T50091/）

◯養子となった者の情報はクラウド上で管理しており、その契約が終了したことをもってサーバー上から消去された。

そのため、相談に関連する詳細な記録やデータはクラウドサーバー上からは持ち出しできないよう設定し、当初からベビーライフ以外の第三者に渡ることの無いよう対策を講じておりました。

私が病気になったタイミングでクラウドの契約が終了し、機微な個人情報等はサーバー上から消去されました。

（https://babylife.org/）

特別養子縁組を巡る現況

◯健常児に関しては需要が供給を大きく上回っており、障害児に関しては供給が需要を大きく上回っている（統計上は出てこないが、特別養子縁組の斡旋を相談すると、「健常児ではかなり待つ、障害児ならすぐ斡旋できる」と言われた例を多数知っている。）。

◯当然のことだが、法律上、特別養子縁組の斡旋は営利目的であってはならないとされている（同法７条１項５号）。

◯なお、これまで営利目的として摘発された特別養子縁組の斡旋費用は225万円だった（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/392431）。

◯その他、150-250万円の費用を徴していた団体が営利であるとして認定取り消しになっている（https://www.asahi.com/sp/articles/ASM3G6SR5M3GPTFC00Z.html）

◯ただ、特別養子縁組の費用に200万前後の費用がかかることは一般的（例えば、https://engumi.florence.or.jp/requirement。ただ紹介があった際の費用170万円が何に使われているかは分からないが）なので、どのあたりに営利性を認めたのかはよくわからない。

本件について詳しそうな人たち

◯ベビーライフの養子縁組が適切に行われていたかの解明が急務と思われるが、前述の通りベビーライフ代表理事の篠塚康智氏とは連絡がつかない状態だ。

◯実は、養子縁組斡旋法は2016年に成立した新しい法律だ。この成立に向けて尽力していた一人が篠塚康智氏である。

◯篠塚康智氏とともに日本こども縁組協会を設立し、同法成立に向けて活動していた人として、

駒崎弘樹氏（認定NPO法人フローレンス代表理事）、

星野寛美氏（NPO法人環の会代表）

小川多鶴氏（一般社団法人アクロスジャパン代表）

妹尾正仁（ヤフー株式会社コーポレート統括本部コーポレートコミュニケーション本部社会貢献推進室室長）

の名前があり、その他協力者として

宋美玄氏（産婦人科医）／慎泰俊氏（ NPO法人Living in Peace理事長）／渡部幸治氏（ ㈱ワタベアンドカンパニー代表取締役）／小澤いぶき 氏（児童精神科医） ／白河桃子氏（ ジャーナリスト）／堀潤氏（ NPO法人「8bitNews」代表）／松本亜樹子氏（ NPO法人Fine理事長）／小野寺朝可氏（弁護士）／小田川綾音氏（弁護士）

の記載がある。（https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2016/09/engumi0826.pdf）

この方々であれば、篠塚康智氏がどのような方で、どのような活動をしていたか一定程度分かるのではないだろうか（まさか、何をしているのかわからない人と協力して子供の人生に多大な影響のある制度制定に向けた運動はしないだろうしね）。

◯国際養子縁組については人身売買であるとの指摘も多くあり（https://courrier.jp/news/archives/340513/）、子供の人権を守るためにも、知っている部分が少しでもあるのなら話していただきたいところだ。

Permalink | 記事への反応(2) | 12:22

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