「外国人パー券購入禁止しろ」青山繁晴が激白!規正法の〝抜け穴〟かつて「外国勢力に政治家が脅される事例も」
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「外国人パー券購入禁止しろ」自民・青山繁晴氏が激白 規正法の〝抜け穴〟かつて「外国勢力に政治家が脅される事例も」
12/20(水) 17:00配信
夕刊フジ
外国人のパーティー券購入の問題点を指摘する青山氏
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の事務所を家宅捜索した。「裏金」問題の全容解明とともに焦点となるのが政治資金規正法の改正だ。岸田文雄首相は「選択肢として否定しない」と言及、規制強化や厳罰化などが検討対象となるが、そこで見逃してはならないのが「外国人によるパーティー券の購入問題」だ。外国人献金を禁じた規正法の「抜け穴」となっている疑いがある。自民党で無派閥の青山繁晴参院議員(71)は「裏金作りと並ぶ非常に深刻な問題で、必ず法改正されなければならない」と訴える。
【グラフィック】安倍派の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入の推移
◇
茂木敏充幹事長は18日、法改正について「透明性が確保できるような素地を早急に検討しなければいけない」と言及した。パーティー券購入の政治資金収支報告書への記載が必要となる「20万円超」の引き下げや厳罰化、パーティー券購入代金を全て銀行振り込みにする案などが挙がるが、党内には賛否両論あり、道筋は定まっていない。
青山氏は2016年の参院選で初当選して現在2期目で、後援会などを持たず、政治献金を受け取らず、政治資金パーティーも一切開かないという完全無派閥だ。その大きな理由の一つが、外国人による政治献金やパーティー券購入を警戒するためだと明かす。
「パーティー券を買った相手が後になって外国人や外国に関連が深い団体だったことが判明して、そのことを盾に政治家が水面下で脅されるなどの事例を知っている」
規正法では、政治や選挙への海外勢力からの関与を防ぐために、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。だが、パーティー券購入には国籍の制限などはない。
青山氏は「私は国会議員になってからそうしたパーティーに一度も出席したことがないが、政治記者時代に取材で実態は知っている。外国人がパーティー券を大量購入しているという話は年々増えている。国籍はさまざまだが、中国が関与する例が多い。中国は経済面では日本頼みで、資本投入を求めるためにパーティー券購入額も増えていた。今回の騒ぎで外国人によるパーティー券購入にも疑惑の目が向けられることは痛手のはずだ」と指摘する。
【海外の政治献金規制】米国、英国などでは外国からの政治献金を禁じている。米国には外国政府や外国勢力と関係を持つ代理人(ロビイスト)に身分登録をさせる「外国代理人登録法」がある。また、上下院議員や政府高官は各種利益団体のロビイストから贈答品を受け取ることができず、在任期間と退官後の一定期間は自らもロビイストへの登録を禁じられている。福井県立大学の島田洋一名誉教授は「これらの規制により、米連邦議会の議員は事実上、外国人や外資系企業からの献金を受け取ることができない仕組みだ。議員や政党の資金集めパーティーにも外国人は参加できない」と話す。
中国の政治干渉を懸念するオーストラリアでは、2018年に外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決した。ニュージーランドも19年、匿名や外国からの政治献金の上限を50ニュージーランドドル(約4400円)に引き下げる法改正を行った。
岸田派波及で首相辞任につながる
パーティー券疑惑では、最大派閥の安倍派の閣僚や副大臣が一掃され、党幹部も辞意を表明した。還流を否定した宮下一郎前農水相も、安倍派であることを理由に事実上更迭された。岸田文雄首相は7日、会長を務めていた岸田派(宏池会)から突如離脱を表明しただけに、安倍派をはじめ党内の怨嗟(えんさ)の声は強い。
神戸学院大学の上脇博之教授は、安倍派と二階派に加え、岸田派、茂木派(平成研究会)、麻生派(志公会)を、政治資金規正法違反容疑で刑事告発した。特捜部は安倍派と二階派の強制捜査に乗り出した。
青山氏は「特捜部は告発以前から慎重に内偵を進めていたと聞いている。岸田首相は疑惑を否定した宮下氏のクビまで切った。これでもし岸田派内にも瑕疵(かし)が見つかれば、一発で首相辞任につながる」と党内の空気を表現した。
青山氏は党内に、派閥とは違う純粋な政策集団として保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」を立ち上げ、94議員の代表を務める。
「政治資金規正法を改正できるかどうかが岸田首相の試金石となるが、その前にまず、自ら岸田派を解散することだ。いまや打開策はそれしかない」と言い切った。
https://twitter.com/KojiHirai6/status/1737261248696451144
KOJI HIRAI 平井宏治
@KojiHirai6
日本国籍保有者に限定される「寄付」。5万円超の寄付は政治資金収支報告書への記載義務がある。一方、事実上の献金である「パーティー券」は1回20万円超が記載義務。パーティー券は事業収入なので中国人など外国人が無制限に購入可能。外国人による実質献金は利益誘導に繋がるだろう。全面禁止を
最終更新
午前8:58 · 2023年12月20日
·
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岸田派の政治資金パーティーに支那人が大勢詰めかける!
https://twitter.com/S10408978/status/1658841935484690437
三木慎一郎
@S10408978
宏池会と語る会
2023.5.17
相変わらず中国人参加者多いご様子。
なるほど〜
午後11:28 · 2023年5月17日
https://twitter.com/S10408978/status/1658965379916627969
三木慎一郎
@S10408978
日中一帯一路促進会会長などいつもの中国人メンバー
(一部)
宏池会と語る会
2023.5.17
■動画
午前7:39 · 2023年5月18日
外国人が政治資金パーティー券を購入することも禁止しろ!
岸田文雄は、岸田派が支那人に大量の政治資金パーティー券を購入させていることについて説明しろ!
●関連記事
岸田派の政治資金パーティーに支那人が大勢詰めかける!外国人の政治献金は違法だが、外国人が政治資金パーティー券を購入することは合法!岸田派、数千万円のパーティー収入を不記
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9215.html
「外国人の政治献金が禁止なのだから、外国人のパー券購入も禁止しろ!」
「実際に外国勢力に政治家への脅迫も発生している外国人が政治資金パーティー券を購入することも禁止しろ!」
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