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Geoloniaは、位置情報基盤を通じて、社会が抱える様々な課題を解決できる企業を目指すスタートアップです。IoT、スマートシティーなど、国、自治体、企業のDXが進むにつれて重要な「地図」「地理空間情報」「ロケーションデータ」の分野で、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォーム事業を展開しています。
公共領域での政策提言や行政組織でのIT利活用による生産性向上支援を通じて、さまざまな社会問題を解決する会社です。
行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等)や公益性の高い民間企業に対して、IT利活用による生産性向上のコンサルティング（最適化計画策定、業務調査、要件定義、調達支援、工程管理等）、および、公共領域における政策提言等を行っております。
事業内容：まちのDX「HERO」の提供、関連業務
事業詳細：地域の課題解決サービスを提供しています。還元モデルとなっていますので、成果報酬型であること、売上を得て持続可能に出来るところが特徴です。
先端領域の行政規制の対応と煩雑な行政手続きの効率化を図るシステム提供を中心として事業展開。
政治・行政と国民をつなぐ「政策共創プラットフォーム」を運営する。「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションとして掲げ活動中。
2018年、衛星データとAIを用いて農業のデジタル化と脱炭素社会を実現するベンチャー「サグリ」を兵庫県丹波市で創業。行政向けに農地調査・管理を効率化する「アクタバ・デタバ」を市町村へ導入。代表は農林水産省デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会委員や経済産業省2050年カーボンニュートラルの実現に向けた若手有識者検討会委員を務める。
クラウドアプリケーション及びクラウドプラットフォームの提供
地方自治体、医療など公共性の高い分野を得意とするシステム・インテグレータとして、設計、開発、導入、運用、保守、さらにコンサルティングとシステム構築に関するサービスを一貫して提供しています。
当社は、ATMの遠隔管理ノウハウを持ち、全国のATMの約6割が当社のセンターに繋がっています。2022年に社名を【日本ATM】から【SocioFuture】へ変更し、金融・行政・健康の３領域をツナグ信頼性が高いサービスの提供を目指します。
キャッシュレス決済や電力などのインフラから、公共を支えるサービスまで、より豊かな暮らしを実現するための社会基盤をITで支えています。
「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech企業。
IT 技術を活用した地域課題の解決をめざす 非営利団体。 市民主体で課題解決を行うコミュニティ作りの支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む。
Digital Government Labsは、自治体におけるデジタルガバメントの実現を目指して、官民問わず広く共創するための枠組みとして活動しています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DX推進に関する表彰等
加古川市は、兵庫県の南部に位置し、市民とともに、「市民中心の課題解決型スマートシティ」を目指した取り組みを推進することで、「夢と希望を描き 幸せを実感できるまち 加古川」の実現を目指しています。
スマートシティサービスの企画・開発・実装・展開を支援し、スマートシティの社会実装を加速する団体。テーマ別の分科会、データ連携基盤の提供、サービスカタログ・マーケットプレイス等によるサービスの普及展開を行う。
東京都デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のＱＯＳ（クオリティ・オブ・サービス、サービスの質）を飛躍的に向上させるため、令和３年４月に設置された。
入会申請フォームにて必要事項送信後、入会審査を通過いただき、会費の納入までが必要となります。 各段階で必要手続きなどの詳細メールをお送りしますので、必ずご確認のうえ不備の無いようお進めください。会費についての詳細は会員規約をご確認ください。
会員規約
入会申請
入会申請フォームより必要事項をお送りください
申請結果通知
申請から結果通知まで1～3週間ほどかかります
会費振り込み
口座情報を登録し、会費をお振り込みください
正式入会完了
会員情報を登録後、正式入会完了となります
年会費について、初年度は以下の早見表のとおり、入会日(理事会の承認が下りた日)より月割にて計算いたします。
正会員A
条件
上場企業もしくは上場企業の⼦会社である場合で、資本⾦１億円以上の事業会社
年会費
100万円
社員総会への出席
〇
分科会のテーマの提起
〇
分科会活動への参加
〇
協会主催イベントへの参加
〇
協会主催セミナーの受講など
〇
過去イベント・セミナーの視聴
〇
正会員B
条件
正会員Aの区分に該当しない会社で、資本⾦１億円以上の事業会社
年会費
50万円
社員総会への出席
〇
分科会のテーマの提起
〇
分科会活動への参加
〇
協会主催イベントへの参加
〇
協会主催セミナーの受講など
〇
過去イベント・セミナーの視聴
〇
正会員C
条件
資本⾦１億円未満の事業会社
年会費
10万円
社員総会への出席
〇
分科会のテーマの提起
〇
分科会活動への参加
〇
協会主催イベントへの参加
〇
協会主催セミナーの受講など
〇
過去イベント・セミナーの視聴
〇
賛助会員
条件
地⽅⾃治体、⼤学、研究機関、⼀般社団法⼈など(事業会社を除く)
年会費
年会費無料
社員総会への出席
×
分科会のテーマの提起
〇
分科会活動への参加
〇
協会主催イベントへの参加
〇
協会主催セミナーの受講など
〇
過去イベント・セミナーの視聴
〇
会員カテゴリー
正会員Ａ
正会員Ｂ
正会員Ｃ
年会費
100万円
50万円
10万円
4月
1,000,000円
500,000円
100,000円
5月
924,000円
462,000円
99,000円
6月
840,000円
420,000円
90,000円
7月
756,000円
378,000円
81,000円
8月
672,000円
336,000円
72,000円
9月
588,000円
294,000円
63,000円
10月
504,000円
252,000円
54,000円
11月
420,000円
210,000円
45,000円
12月
336,000円
168,000円
36,000円
1月
252,000円
126,000円
27,000円
2月
168,000円
84,000円
18,000円
3月
84,000円
42,000円
9,000円