政府は、玄関前に宅配便を置く「置き配」などを選んだ人へのポイント付与の実証事業で、インターネット通販業者に原資として1回当たり最大5円分を補助する方針を固めた。物流の停滞が懸念される「2024年問題」対策の一環で、運送業者の負担となっている再配達の削減につなげる。関係者が18日明らかにした。

ポイント付与は、ネット通販の商品購入時に置き配やコンビニでの受け取り、ゆとりある配送日時などを選んだ人が対象となる。どのぐらいのポイントを付与するかは業者に委ね、政府はポイントをお金に換算した場合の半額分（1回当たり5円を上限）を補助する。

ポイント付与事業に対応するため、業者がシステム改修する費用も補助する。上限は1億5000万円で、改修費の半額を手当てする。来春にも補助を始める。ポイント付与は改修が済み次第始める見込みだ。

再配達率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、20年4月に8・5％まで低下したが、その後は11％台で推移している。政府は再配達率を24年度に半減させるとの目標を掲げ、10月にポイント付与に乗り出す方針を示していた。業者には実証事業後も自主的に続けてもらうことを期待する。（共同）