ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止　電動化に失速懸念

EUはグリーンディールのもとで再生可能エネルギーやグリーン水素の供給拡大を目指しています。この分野ではまだ多額の投資や技術革新が必要で、それを支える経済政策が不可欠になります。気候変動はマクロ経済とくにインフレに影響を及ぼす可能性が高いため、世界では金融政策でも脱炭素を支援できないか議論がありましたが、現在のようにインフレが目標を超えており金利が大きく引き上げられた状況では企業の脱炭素を間接的に支援するのが難しくなっています。本来気候変動対応は政府の対策が不可欠なので財政政策で比較的長く支援することが必要です。裁判所決定を受けて、気候対策としてより長期的に財政措置がとれるか早急に検討が必要です

内燃機関車とその部品産業が経済と雇用を支えてきたドイツにとっての政策選択の優先順位も垣間見えた気がします。EV普及が何よりも優先するのなら、違憲の可能性が高まった時点で代替策の準備に動き、切れ目のない対応をしたのでは。 気候変動対応の諸施策と多額の補助金も、産業構造や雇用に大きな変化をもたらすのなら影響を受ける業種や労働者から抵抗を受けるのは当然では。気候変動対策が絶対、最優先という覚悟ができている国はまだないと思います。 また、各国で多額の補助金が使われる業種や製品なら公平な自由競争はあり得ず、保護主義に正当性が与えられ、政策と優先課題に振り回されるビジネスになると割り切るべきだと思います。