自民・公明、またもトリガー条項をぶっつぶす！　税金から捻出する補助金使うなら実効性評価を

驚いたことに与党（自民・公明）は2023年12月14日に公表された『税制改正大綱』に含まれていた「トリガー条項」の記載を突如消してしまった（※編註：削除されたのは以下のヘタクソな文言。「なお、燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略については、いわゆるトリガー条項の凍結解除を含め『原油価格高騰・トリガー条項について』（令和4年4月19日自由民主党・公明党・国民民主党　原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム）を踏まえつつ、引き続き三党による協議を行う」

トリガー条項とは全国平均ガソリン価格が3カ月連続で160円を上回った場合、1Lあたり53.8円課税されているガソリン諸税から25.1円を免じましょうという内容。適用されると25.1円＋消費税分の27.6円安くなる。この条項が生きていれば、ロシアのウクライナ侵攻によるガソリン価格の160円突破を受け、2022年3月くらいから27.6円分安くなったハズ。しかし、自民党はトリガー条項を2011年に発生した東日本大地震を理由に凍結している。＜続きを読む＞

<おすすめ記事>