次期戦闘機開発、日英伊が数百人の政府職員派遣で最終調整…国際機関「ＧＩＧＯ」設立で合意へ

2023/12/13 15:00

　日英伊３か国は１４日、東京都内で防衛相会談を開き、次期戦闘機の共同開発に向け、国際機関「ＧＩＧＯ」（ジャイゴ）の設立で合意する。３か国で計数百人の政府職員を派遣する方向で最終調整している。防衛省は職員を派遣するための職員派遣処遇法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。日本が防衛装備品の共同開発を巡り、多国間で作る国際機関の設立に参画するのは初めて。日本による国際機関への政府職員の派遣としては、異例の規模となるとみられる。

　次期戦闘機開発を巡り、現在は各国政府が個別に企業と契約を結んでいるが、「効率的な協業体制の構築が必要」として、ＧＩＧＯを設立し、民間の共同企業体（ＪＶ）と契約を締結する仕組みとする。英独伊スペインの戦闘機ユーロファイターの共同開発でも同様の国際機関が設立された。

　ＧＩＧＯは、３か国の代表からなる「運営委員会」と「実施機関」で構成。実施機関の初代トップには、日本人が就任し、組織の本部は英国に設置する方向だ。１４日に木原防衛相、英国のグラント・シャップス国防相、イタリアのグイド・クロセット国防相が会談し、正式決定する。

　現行法では、防衛省職員の国際機関への派遣は、軍備管理や軍縮、人道活動などの目的に限定される。改正案は、派遣の要件として、防衛装備品の国際共同開発に関する事項を追加する方針だ。

　次期戦闘機は、日本にとって航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機となる。日本が米国以外と防衛装備品の共同開発を行うのは初めてで、２０３５年度の配備を目指している。

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