協力隊員 突然の大量募集7名

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先日、地域おこし協力隊員の募集が開始されました。

この数年間は毎年1~2名の採用でしたので、突然の大量募集は、極めて不自然なことです。

そこで、この大量募集が安芸高田市と協力隊員にとって、有益なのか調べてみました。

募集要項には、次のような業務が想定されています。


① 吉田地区の観光推進チャレンジ


② 生桑地区の地域振興チャレンジ


③ 神楽門前湯治村のテナント跡地活用チャレンジ


④ ふるさと納税推進チャレンジ


⑤-1 高校魅力化推進チャレンジ(吉田高校)


⑤-2 高校魅力化推進チャレンジ(向原高校)


⑥ 事業承継推進チャレンジ


⑦ エコミュージアムかわね事業チャレンジ


⑧ デジタル活用推進チャレンジ


⑨ フリーミッションチャレンジ



総務省が定めた「地域おこし協力隊推進要綱」では、地域おこし協力隊は「地域外の人材(都市住民)を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは、(略)地域力の維持・強化に資する(以下 略)」となっており、あくまで「定住・定着」を目的にしています。

「定住・定着」するためには、協力隊員であった3年間に、定住できるだけの経済的基盤をつくる必要があります。

したがって、自治体が募集する業務は、このような条件を備える必要があるのです。



つまり、若い協力隊員の将来がかかっているのですから、自治体の都合で「それなりの賃金で一定期間だけ働かせて終了する」ことを目的とした募集をすることがあってはならないのです。

こうした視点で、今回募集された業務を見てみましょう。



①、④、⑤、⑧ この業務は本来行政の業務ですから、協力隊員終了後に自分の生活基盤になる業務ではありません。

「協力隊員として3年間働かせたら終わり」というだけの、単に都合のいい労働力を求めたものです。



② 生桑地区の「ふれあい市」はこの間1名の協力隊員が従事してきましたが、残念ながら軌道に乗らず、早々に退職してしまいました。

生活基盤が出来ない施設にいつまで縛り付けるのでしょうか。



③、⑦ 両施設は老朽化し客足が遠のいており、魅力ある商品を提供できる高い専門的技能・技術を持っていない限り、両施設で生業として自立することは不可能です。

応募の可能性はありますが、若い協力隊員にできる仕事ではありません。



⑥ これは、市商工会が民間企業と組んですでに事業化しており、しかも極めて高い専門的知識が必要なことから、協力隊員がにわか仕立てで出来る仕事ではありません。



以上のことから見て、協力隊員が3年後には生活基盤をつくり、定住できる業務ではないことは明らかです。

行政の都合だけで募集するのですから、若者が自分の将来をかけて協力隊員に応募してくるはずがありません。

若い人を弄ぶのもいい加減にすべきです。



結局、アキタカターンズが、当面の就職斡旋として、お友達を連れてくるだけに終わるのは明らかです。

アキタカターンズのための募集業務だといっても過言ではないでしょう。
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