来季からＪリーグクラブ名称に企業名「解禁」へ　発足から３０年　収入増へ改革実施　１９日にも正式決定

　Ｊリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める方向で最終調整に入ったことが１２日、分かった。１９日に開かれる理事会で承認されれば、来季から施行される。１９９３年のリーグ開幕から、地域密着を打ち出すために企業名を入れることを認めていなかった。複数の関係者によると、開幕から３０年が経過し、Ｊクラブのあり方が周知、理解され、コロナ禍明けで苦しむクラブ経営のメリットを拡大する狙いがあるという。

　Ｊリーグが企業名入りクラブ名称の“解禁”に踏み切る。関係者の話を総合すると、クラブ経営のメリットを増やすために議論されてきた同案は、すでにＪリーグ、各クラブの代表者間で協議され、実施の方向で合意に達したという。実施時期については最終調整中だが、早ければ来季からクラブの権利として認められる可能性が高くなった。

　Ｊリーグは９３年の発足時、当時の川淵三郎チェアマンが、地域密着を前面に押し出すべく、企業名をチーム名に入れずに地域名と呼称のみ、という決断を下した。宣伝効果が必要な企業側から猛反発が起きたが、振り切った。川淵氏は今年１１月３０日、都内の講演で「当時は地域に根差すのは空疎と言われた。日本の人ほとんどが『地域に根差したスポーツクラブ』って何ぞやと思っていた」と振り返り、地域性を重視した決断だったことを明かした。

　開幕後３０年が過ぎ、Ｊクラブは他のプロリーグのモデルケースにされるなど、地域に必要とされる存在になった。発足当初の１０クラブから計６０クラブ（来季よりＪ１、Ｊ２、Ｊ３が各２０クラブ）に拡大し、全国で地域との結びつきが熟成された。一方で、クラブ経営はコロナ禍による観客収入減などで受けたダメージが残り、助っ人契約形態の変化による費用増、円安の影響を受けて苦境が続く。企業名をチーム名に組み込めれば、絶大な宣伝効果が期待でき、資金確保につながる可能性がある。

　関係者によると、Ｊリーグは今後、制限されている外資企業によるＪクラブスポンサー参画条件を緩和する見通し。外資が日本市場に名前を広めるメリットを感じれば、今回の変更が動機づけの一つになる。海外の大きな資金力を持った企業が、Ｊリーグに参加することにもつながりそうだ。

　サッカー界では韓国・Ｋリーグで全北現代モーターズ（自動車メーカーのヒュンダイ）など、企業名がクラブ名に含まれる例はある。日本ではプロ野球が企業名とともに発展を続けてきたが、Ｊリーグは広く地域密着の道を歩んできた。さらなる発展に向けて新たな一歩を踏み出す。

　◆ラグビー　「リーグワン」。正式名称は「ＮＴＴジャパンラグビー　リーグワン」で、２２年１月に開幕。各チームがホストエリアを設けて地域と連携しながら進めるリーグで、選手はプロとアマが混在。今月開幕した２３―２４年シーズンは全２３チームが参加。前身の「トップリーグ」（０３～２１年）は母体の企業名を冠したチーム名だったが、現在は東芝がＢＬ東京、クボタが東京ベイ、キヤノンが横浜など地域名が入っている。

　◆バスケットボール男子　「Ｂリーグ」。０５年から分裂・対立していた国内統括２団体を、初代チェアマンを務めた川淵三郎氏の主導で統合。１６年秋に野球、サッカーに次ぐ日本で３番目のプロスポーツのリーグとして誕生した。１０月に開幕した２３―２４年シーズンは全３８クラブが参加。呼称から企業名が外れることで、地域に根差したスポーツクラブを目指すことを概念にしている。企業名を入れることは可能だが、呼称には入れられないルール。

　◆バレーボール　「Ｖリーグ」。今年１０月に６季目が開幕し、チーム数は男子が３０、女子が２６。クラブの活動領域となる本拠地＝ホームタウン名を含めたチーム名称で展開。現在は東レやＮＥＣ、ＪＴ、パナソニックなど企業名を冠したチーム名がほとんど。来季からは世界最高峰を目指した新リーグ「ＳＶリーグ」を新設。

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