![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="48" height="48"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
【DV支援措置の目的外利用（虚偽DV支援措置）】について警察へ相談にいきました。
結論として、何の成果も得られませんでした。
警察としては制度の悪用に関しても、私がDVをして「ない」ということが確認できない以上、動けないとのことでした。
何度も繰り返しになりますが、「ない」ことの証明は不可能です。悪魔の証明です。
だからこそ、DVが「あった」と主張する側がそれを立証するべきです。
現在、名古屋市に対して審査請求を行なっておりますが、「何を根拠にDV支援措置を行ったのか」「どうすればDV支援措置を取り下げてもらえるのか」これらを明らかにするよう引き続き要求して参ります。
これは明確な虚偽申告であり名誉毀損です。
また名古屋市は市民が不服申立をする権利を著しく奪うものです。
そもそも、妻に暴力を振るわれたのは私です。それなのになぜこのような仕打ちを受けなければならないのでしょうか。
離婚後、いまだに面会交流は実施されません。
面会交流は子どもの権利なはずです。
息子はテレビ電話で私に会いたいと言っています。
親の都合で子どもの「会いたい気持ち」を蔑ろにすることが、果たして子の福祉に叶うものなのでしょうか。
相手方弁護士は「子ども中心の面会交流」という大変立派な本の出版に携われているようですが、子どもの気持ちを無視して子ども中心の面会交流が果たされるのでしょうか。
全てが納得いきません。
DV支援措置が自称被害者の自己申告だけで受理され、加害者と決めつけられた側はそれを知らされないまま、弁明の場も設けられないまま加害者のレッテルが貼られます。そして、それを取り下げる方法は「わからない」「教えられない」といって窓口で足蹴にされるのです。
おかしいですよね？
#虚偽DV支援措置
#DV支援措置の目的外利用
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