完了しました
動向を注視する「オーストラリア戦略政策研究所」アナリストのアルバート・チャン氏によると、活動は2017年頃から始まった。当初は香港の民主化デモなど中国の国内問題に焦点を当て、限られたPFで中国語や英語で発信していた。だが、昨年頃から多言語化し、日本を含む多くのPFで確認されるようになった。
アカウントのプロフィル欄の顔画像をAIで作成している点も特徴だ。
中国発を含め、メタ(旧フェイスブック)が世論操作をしていると認定したアカウントで、AIによるプロフィル写真の作成は増加している。19年は数%だったが、22年は70%近くに上った。実在する人物による投稿を装い、信頼性を高めるのが狙いとみられる。
現時点では、スパモフラージュの手口は洗練されておらず、影響力は限定的だ。だが、野放しにしておけば、選挙や大災害、そして戦争が起きたときに一斉に偽情報が投稿され、一般ユーザーが信じ込んでしまう事態が懸念される。メタやグーグルなどが関連アカウントを相次いで削除する背景には、こうした危機感がある。
チャン氏はこう語る。「行動を起こさないPFは格好のターゲットになる。日本のPFは対策を急ぐ必要がある」