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ワン氏らは、海外事業者が運営するＸ（旧ツイッター）やフェイスブックなど計１４のＰＦで、「ハワイ火災」を巡って同様の投稿をしているアカウントを発見した。言語の数は、中国語、英語、フランス語など計１６に上るが、最初の投稿は中国のＰＦに中国語で行われていた。これらのアカウントは中国の国益に沿った発信だけを行い、中国語以外は機械翻訳されたような不自然さがあった。
読売新聞が１１月、国内７社のＰＦ事業者に取材を申し込んだところ、アメブロとピクシブ、はてなブログが投稿を削除。アメブロを運営するサイバーエージェント（東京）は「利用規約に違反していた」と理由を説明した。
ワン氏は、アメブロについて「確認したＰＦの中で、単一の言語で偽情報を広めたアカウント数が最も多かった」と述べ、「（投稿は）米国は悪の国だと日本の世論に働きかけ、日米関係にひびを入れようとする狙いがある」と指摘する。
「スパム」＋「カモフラージュ」
「スパモフラージュ」――。ＰＦ上で、中国の国益に沿った主張を一斉に展開する組織的なキャンペーンはそう呼ばれる。英語の「スパム（迷惑）」と「カムフラージュ（偽装）」を組み合わせた造語だ。
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