市民連合、野党4党と政策合意　次期衆院選へ連携強化

安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」のメンバーは7日、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党4党などの幹部と国会内で面会した。次期衆院選での野党連携の強化に向けた共通政策の締結を求め、4党などと政策合意した。国民民主党にも面会を打診したが、国民民主は出席しなかったという。

立民の岡田克也幹事長や共産党の小池晃書記局長らが出席。岡田氏は面会後「内容的に私たちの政策に合致している。野党の共通政策として、連携して力を合わせたい」と記者団に述べた。

各党は2021年衆院選などで、市民連合と事実上の共通政策に合意し共闘した。

要望書では自公政権について「憲法を空洞化させ、戦争への道を突き進む」と言及。戦争放棄を掲げる憲法9条の改正阻止や、ジェンダー平等の実現などを求めた。

〔共同〕