５日、カラカスで開かれた閣議で発言するベネズエラのマドゥロ大統領（ＡＦＰ時事）
【ジョージタウンＡＦＰ時事】南米ベネズエラ政府は５日、隣国ガイアナの「エセキボ地域」を自国領とする法案をまとめた。同地域をベネズエラ領とすることに９５％が賛成した３日の国民投票結果を受けた措置。反発するガイアナは国連安保理に訴えることも辞さない構えで、両国間の緊張が高まっている。
ベネズエラ、領有権巡る投票で「勝利」宣言 「次の一手」に構える隣国ガイアナ―南米
法案は「グヤナ・エセキバ州」の創設を規定。ベネズエラのマドゥロ大統領は閣議で、法案を国会に提出する方針を示すとともに、油田が確認されたエセキボ地域での採掘許可を国営石油会社は速やかに出さなければならないと強調した。
エセキボ地域はガイアナ領の３分の２超を占め、同国の人口８０万人のうち１２万５０００人が居住。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１日、同地域の「現状変更につながる行動を控える」よう促す判断を下したが、ベネズエラはこの問題に関するＩＣＪの管轄権を認めていない。
一方、ガイアナのナンドラル法相は５日、ＡＦＰ通信に対し、ベネズエラが国民投票の結果に基づく行動を起こした場合、国連安保理に訴えると表明。国際平和と安全保障に関する国連憲章の条項を挙げ、ＩＣＪによる決定履行を支援するため「安保理は国連加盟国による武力行使を承認することができる」と強調した。（2023/12/06-14:41）
