お友達業者と癒着？　業務委託契約に疑惑（１０）

７、会計検査院の検査対象事業


令和３年から実施している６件の地域おこし協力隊サポート業務及び協力隊員募集支援業務は、その事業費が国の特別交付税で措置され、国の会計検査院の検査対象事業です。



最近は、新型コロナの影響で、地方の自治体に対する検査はほとんどありませんでしたが、新型コロナが５類になったことから、会計検査院の検査が地方自治体でも行われるようになることは間違いありません。

以前には、会計検査を受けることになると、事業の全書類を整理し、不備のないことを何回も確認したものです。それだけ緊張して検査を迎えたものです。



それは、万が一重大な不備が見つかると、その検査結果は内閣に送付され国会に提出されます。

当然マスコミを通じて広く報道もされます。

そして、場合によっては、対象となった特別交付税は国に返還することになります。

つまり、まともな行政事務が出来ない自治体として信用を失うことになるのです。

今回本会が指摘した業務委託契約を会計検査院はどう見るのでしょうか。



《終わりに》


アキタカターンズとの一連の随意契約は、市民の税金を不正に流す犯罪的な行為です。



河井事件の後「政治再建」を標榜して当選した石丸市長と「現在のお金の使い方の再点検」を標榜して当選した南沢議員、そしてお友達の菊井博史氏が、合同会社アキタカターンズを使って「行政を食い物にしている」ということです。



アキタカターンズが濡れ手に粟で手に入れた市民の税金は、会社の出資者である菊井博史氏一人の懐に入ることになりますが、他の２人は指をくわえて見ていたのでしょうか。

闇は深いように思えます。
　


石丸市政の危険な実態が浮かび上がってきました。


恫喝発言をでっち上げ、名誉毀損や選挙妨害を平然と行う市長。


議員攻撃で議会を押さえつけて、不正行為を平然と行う市長。


お友達議員や業者と癒着し、安芸高田市を食い物にする市長。


市長をチェックする機能を持つ議会は意地を見せるのでしょうか。


１００条委員会は、こんなときのために存在するのです。


１２月議会の動きが注目されます。



［追伸］


１２月１３日に選挙ポスター代金未払い裁判の判決、１２月２６日には恫喝発言でっち上げ裁判の判決が出ます。

市長は判決を控えYouTubeやＸを使って最後のあがきをしています。



以前にも紹介しましたが、こうした事案について事実を知るには、次のYouTubeが参考になります。

特に、「ハイ取材不足です」チャンネルは、この間の市長のＸのポストや発言を丹念に拾い上げ、緻密な考察がされており必見です。


○　チャンネル名　「ハイ取材不足です」


○　チャンネル名　「ツバサチャンネル」