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会話

津川 友介
@TsugawaYusuke
高齢者の自己負担割合を上げることで、入院の医療サービスと比べて、外来の医療サービスの消費量が顕著に減ることが、日本のデータを用いて行われた研究でも報告されています。 添付の図は外来医療において、70歳になるとどれくらい消費量が変化するかを見ています。横軸が年齢であり、縦軸が消費量です。1割負担と2割負担の集団それぞれで評価しています。1割負担のグループの方が、70歳の誕生日以降に顕著に外来医療サービスの消費量が増えていることが分かります。 これは、医療機関を受診する必要のない軽症患者の医療の受診控えが起きたり、外来受診の間隔が延びる一方で、症状があったり重症患者の受診控えはあまり起こらず、こういった患者さんはきちんと必要な医療サービスを受けていることを意味しています。 上記のようなエビデンスから、高齢者の自己負担割合を引き上げることは、健康被害があまりなく、医療費適正化につながると考えられます。 altheconomicsreview.biomedcentral.com/articles/10.11 後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案　政府 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO
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