遂に判明！「震災朝鮮人死亡者５３名」の衝撃！ その２
地震発生による大混乱で住むところがなくなり、バラックで仮住まいをする人、地方へ逃れた人が多数出ましたが、当時その人たちの人数も避難先もわかりませんでした。そこで政府は１９２３年（大正１２年・震災のあった年：記そよ風）１１月１５日に震災で被災した人々の全国調査を実施します。その結果、震災被災者総数３４０万４８９８人、そのうちの死亡者１０万４６１９人という数値が明らかになりました。この数は直前の国税調査の比較などから統計的に把握した結果ですから、死亡者の名前や住所、年齢などはわかりませんでした。一方慰霊のための震災記念堂にはどうしても、東京で亡くなった方々の名前を記した霊名簿を収める必要がありました。そこで、当時の東京市長、永田秀次郎の元、震災記念堂の建立と共に霊名簿の作成に取り掛かりました。（復興記念館パネルより）
地震発生による大混乱で住むところがなくなり、バラックで仮住まいをする人、地方へ逃れた人が多数出ましたが、当時その人たちの人数も避難先もわかりませんでした。そこで政府は１９２３年（大正１２年・震災のあった年：記そよ風）１１月１５日に震災で被災した人々の全国調査を実施します。その結果、震災被災者総数３４０万４８９８人、そのうちの死亡者１０万４６１９人という数値が明らかになりました。この数は直前の国税調査の比較などから統計的に把握した結果ですから、死亡者の名前や住所、年齢などはわかりませんでした。一方慰霊のための震災記念堂にはどうしても、東京で亡くなった方々の名前を記した霊名簿を収める必要がありました。そこで、当時の東京市長、永田秀次郎の元、震災記念堂の建立と共に霊名簿の作成に取り掛かりました。（復興記念館パネルより）
展示されているパネルは、グラフや表でそれぞれの目的別の統計が詳しく示され、改めて被害の大きさが伝わってくる。中では、被服廠以外で、死亡者はどこが多かったのか、などの統計数も示され、それらの多くが東京帝大病院で死亡が確認された、ということも分った。
さて、展示パネルは撮影禁止だったので、朝鮮人死亡者５３人の数値の重要性について立命館大の北原糸子客員研究員、記者クラブ講演会資料を参考に、詳しく見ていこう。
前回、述べたように、御下賜金２４４億４千万円の処分案が閣議決定された。
北原氏資料引用ここまで
以下の資料は、朝鮮総督府が御下賜金を受け取ることが出来る遺族に、申し出をするよう呼びかけていた号外。日付は大正１５年。震災から３年間に及んで呼びかけていた。これほどの大地震があり、日本に居る自分の家族の安否を気にしない遺族はいるのだろうか。御下賜金を受け取れるにもかかわらず申請しない遺族がいるのだろうか。あるいは、申し出が出来ない何らかの理由（密航など）があったというのだろうか。
日本政府はこのような綿密な調査を行い、東京市は、震災死亡者調査票を作成。その結果５万４７００人の霊名が明らかになり、このうち、東京府・市の死亡者３万８８２６人の霊名が確定した。
このような徹底した調査とその結果が示されたのは初めてではないだろうか。
この中で、朝鮮人死亡者の霊名５３人が判明した意義は大きい。
政府発表の朝鮮人犠牲者数は２３３人。この数字には、地震被災者と殺されたと主張する人も含まれている。霊名判明によっても、政府の数字の信憑性が示されたと思う（朝鮮人死亡者は、全体で、５３名✕２．７６＝１４６名前後か、もう少し多いと推定byそよ風）。其の後、朝鮮総督府は８３２名であると発表し、これにより政府は、一人につき２００円（現代の４８８８００円）を８３２名に贈っている。
以上のことから、今回の、震災死亡者調査票のデーターベース化によって、横網町慰霊公園にある、関東大震災朝鮮人犠牲者碑に書かれた「６０００人」という虐殺数、及び、慰霊祭に於ける「朝鮮人数千人が命を奪われました（虐殺された）」との主張が、いかに科学的根拠に乏しく、盛大に誇張した数字で、我々の先祖を、不当に貶めてきたことが判明した、と言っても過言ではないと思う。
（文責・鈴木）
