政府クラウドに初の日本企業、「国産」導入に期待…顧客である自治体採用が関門

　自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、初めて日本企業を提供事業者に選んだ。「国産クラウド」の導入につながると期待されているが、日本市場にはすでに米巨大ＩＴ企業のクラウドサービスが深く浸透しており、導入に向けた道のりは険しい。

　選定されたのは、東証プライム上場のＩＴ企業さくらインターネット（本社・大阪市）。１９９９年設立でクラウドサービスを主力事業とし、東京や大阪、北海道でデータセンターを運営している。

　同社は２０２５年度末までに、データ保管などに関する選定要件を全て満たすことを条件に選ばれた。河野デジタル相は記者会見で「今回初めて国産のガバメント（政府）クラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張っていただきたい」と期待を示した。

　政府クラウドは国民の個人情報を預かる重要インフラでありながら、日本企業は「蚊帳の外」に置かれてきた。これまで提供事業者に選ばれてきたのは、クラウドサービスを世界展開するアマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米ＩＴ大手４社。巨大ＩＴと呼ばれる企業が３社を占め、規模の優位性を生かして機能や価格面で日本企業を圧倒してきた。

　しかし、国民のデータ管理を外資に依存することには経済安全保障の観点からも懸念が指摘され、「国産クラウド」を育成すべきだとの要請が強まっていた。こうした中、デジタル庁は９月、国産の導入促進に向けて事業者の選定方式を見直し、従来は１社で満たさなければならなかった選定要件を、他社のサービスを使って満たすことなどを認めた。

　ただ、さくらインターネットには今後、厳しい現実が待ち受ける。実際にサービスを提供するには、「顧客」である自治体側から選ばれるという関門を突破する必要があるからだ。

　「多くの自治体に選ばれるのはアマゾンだろう」。自治体やＩＴ業界の関係者は口をそろえる。

　背景には、自治体と情報システムを提供するＮＥＣや富士通などの国内ＩＴ事業者、そしてクラウド提供事業者という３者の複雑な関係がある。

　 ◆政府クラウド ＝国や地方自治体が使う共通の情報システム基盤。氏名や個人番号（マイナンバー）、国民年金といった個人情報などを保管する。国や地方でバラバラに開発・運用されてきたシステムを共通化し、コスト削減やデータの円滑な連携につなげる狙いがある。政府は自治体のシステムを原則、２０２５年度までに移行することを目指している。

［スキャナー］政府クラウド　アマゾン１強…国内ＩＴ大手と深く連携

　政府と地方自治体システムの共通基盤となる政府クラウドの提供事業者に、初めて日本企業が選ばれた。行政機関の情報や国民の個人情報といったデータの管理に国産の選択肢が加わるが、実現には懸念も残る。（政府クラウド取材班）

自治体の国産採用　険しく

実質的決定権

　ＮＥＣや富士通、日立製作所……。自治体が政府クラウドの提供事業者を選ぶ際に大きな影響力を持ちそうなのが、既存の自治体情報システムを手がける大手ＩＴ事業者だ。

　どの事業者のクラウドを使うかは表向き自治体が決めることになっているが、自治体側の認識は異なる。東京都東大和市の担当者は「クラウドは事実上、国内ＩＴ事業者が選んでいる。我々には正直言って選択権がないのが実態」と話す。

　どういうことか。自治体は元々、情報システムの構築や運用を国内ＩＴ事業者を通じて行う。「自治体職員が政府クラウドについて相談するのは彼らで、クラウド事業者ではない」。ＩＴ大手関係者は指摘する。

　つまり実質的な決定権は国内ＩＴ事業者にある。政府クラウドへの移行にあたり、国内ＩＴはまずどのクラウドに自治体システムを移すかを選ぶ。自治体関係者によれば、そこで多くの自治体に選ばれそうなのがアマゾンのクラウドだ。

他社を圧倒

　公正取引委員会の調査によると、クラウド市場のアマゾンのシェア（占有率、２０２０年度）は４０～５０％に上る。自治体にシステムを提供する国内ＩＴ大手との関係は深く、多くの社がアマゾンのクラウド向けに多数の技術者を擁し、導入を支援してきた。

　大手３社とされるＮＥＣと富士通系、日立系はすでに政府クラウドを導入している一部自治体でアマゾンを使っており、他の自治体でもアマゾン採用の流れが強まっている。国内ＩＴがアマゾンを選び、それを追認する形で自治体がアマゾンのクラウドを採用する――。業界でささやかれているのは、そんな政府クラウド争奪戦の「結末」だ。

　その兆候は表れている。デジタル庁によると、現段階で政府クラウドを導入している政府・自治体の案件１７５件のうちアマゾンが１６２件と９割超を占め、グーグルの８件、オラクルの３件、マイクロソフトの２件を圧倒している。

諦めの声

　「日本のデジタルインフラを支える企業として期待に応えたい」。さくらインターネットの田中邦裕社長は２８日、政府クラウドの事業展開に意欲を見せた。

　国内には、米企業のコントロール下にあるクラウドに個人情報を預けることは「海外への情報流出につながりかねない」との懸念が根強い。さくらは日本企業による国民のデータ管理といったメリットを訴え、導入を促すとみられる。

　とはいえ、米大手は技術力で大きく先行するだけでなく、セキュリティー対策の面でも優れているとされる。またクラウドサービスは規模が大きくなるほど効率化され、価格を安くできる。「アマゾンに対抗するのは１００％無理」（国内の事業者）と諦めに似た声も聞かれる中、デジタル庁が後押しする国産導入は画餅に帰す恐れもある。

　クラウド市場に詳しいＭＭ総研の加太幹哉研究部長は「政府が採用を自治体任せにするのであれば、国産クラウドを拡大させるのは難しい。本気で国産導入を進めたいなら、一定割合の国産利用や、特定の領域での国産利用を自治体に求める必要がある」と話す。

２０分野データ移行　戸籍、年金など

　「クラウド」とは、企業などから預かった電子データを、インターネットを通じて出し入れできる状態で保管する仕組みを指す。

　企業などがクラウドサービスを採用するメリットは、データを保管する仕組みを自前で用意する必要がなくなり、セキュリティー対策などもクラウド事業者に大部分を任せられることだ。業務の効率化やコスト削減の効果が大きい。

　「政府クラウド」には、中央省庁や自治体などがデータを預ける。自治体が保有するデータは、〈１〉住民基本台帳〈２〉戸籍〈３〉国民年金〈４〉住民税――など２０分野が対象で、多くの個人情報が含まれる。政府は原則２０２５年度までに政府クラウドに移行する目標を掲げる。

　従来、こうしたデータを保管する仕組みは、各自治体がそれぞれ個別に整備していた。政府クラウドにデータの保管を任せることで、「データ管理に割いていた予算や人員を他部署に回せるようになり、ひいては住民サービスの向上につながる」（デジタル庁）ことが期待されている。

　各自治体が共通して使うシステムの新規導入がスムーズになる利点もある。新型コロナウイルス禍では、住民のワクチン接種状況の記録システムを入れる際、一部自治体が住民情報とのひも付けなどに手間取った。政府クラウドの形で共通のＩＴ基盤を整備しておけば、新規導入に伴う作業負担が軽減されるという。

　クラウドサービスでは膨大なデータをネット上で安全に扱う必要があるため、事業者には高い利便性やセキュリティーを実現するための高度な技術力が要求される。政府クラウド提供事業者の２２年度の公募では、安全対策など約３３０件の要件を１社で満たすことが条件とされた結果、日本企業は応募できず、米ＩＴ大手４社が選ばれていた。