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タス通信は２９日、ロシア内務省がロシアに入国する外国人に対し、ロシア政府の活動の妨害や政策の信用を失墜させる行為を禁じ、こうした中身を盛り込んだ文書への署名を義務づける法案を準備していると報じた。ロシアの国益を守るため、外国人に「忠誠」を誓約させるとしている。
具体的な禁止行為としては、ロシアにおける結婚や家族などの「重要な道徳的価値観」の否定を誘導することのほか、「非伝統的な性的関係の宣伝」などを挙げた。性的少数者（ＬＧＢＴＱ）らを念頭に置いた規定とみられる。第２次世界大戦におけるソ連のドイツに対する勝利に関する「歴史的事実の
違反した外国人に対する罰則について、同通信は明らかにしていない。
同通信によると、内務省は法案内容を協議中で、近く国会に提出する予定だ。国会審議を経て、プーチン大統領が署名すれば成立する。法案提出の動きは、ウクライナ侵略を続けるプーチン政権が外国人の情報発信を「扇動」と位置づけ、ロシア国内の世論の動向に敏感になっている現状を反映したものと言える。
