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東海地方で最大規模となる名古屋鉄道による名古屋駅周辺の再開発計画の原案が判明した。高さ約１８０メートルの高層ビル３棟を一体的に建設し、二つのホテルと商業施設、オフィスなどを整備する予定で、２０３０年頃の完成を目指す。地下に配置する駅の拡張を含む総事業費は５０００億円超と見込まれるが、資材高騰などでさらに上振れする可能性もある。
読売新聞が入手した内部資料や関係者によると、高層階が北側と中央、南側で三つに分かれ、各ビルが中層階の空中回廊（スカイロビー）でつながれる。空中回廊と低層階に入るバスターミナルは、幹線道路の太閤通の上空にかかる構造だ。
ＪＲ名古屋駅寄りの北側ビルと南側ビルの高層階にはホテルが入る見通し。近鉄グループホールディングス（ＧＨＤ）が北側ホテルの運営に名乗りを上げており、南側は名鉄が高級ホテルの誘致を目指す。中央と南側の高層階にはオフィスが入り、中央と北側の低層階は商業施設とする予定だ。
名鉄などは名鉄百貨店本店の入るビルなど一帯の計６棟を取り壊し、約２万８０００平方メートルの敷地を一体開発する計画を示している。当初計画の２７年度開業の予定はコロナ禍などの影響で延期していたが、名鉄は３０年頃の開業に向け、共同事業者の近鉄ＧＨＤや三井不動産、日本生命保険との協議を本格化させている。
名鉄広報部は、読売新聞の取材に「基本設計を進めている段階であり、公表できる内容はない」と話した。
