「アルゼンチンのトランプ」ハビエル・ミレイ次期大統領の“過激すぎる主張”から日本が学ぶべきことは何か

アルゼンチン大統領選挙が決着

アルゼンチン大統領選挙の決選投票で、「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれるハビエル・ミレイ下院議員が勝利を収めた。

アルゼンチンでは、年率100%を優に超えるとてつもない物価高騰の中、貧困線以下で暮らす人が全人口の40%以上に達している。こうした状況で、治安は極度に悪化。貧困から来る同時多発的な集団略奪事件が度々起こり、略奪者が店に近寄らないよう店主らが威嚇射撃を行って自衛するようになっている。

こうした生活苦によって、アルゼンチン社会は機能不全に陥っており、これに対する不満が、過激な主張を唱えるハビエル・ミレイ下院議員を大統領に押し上げた。

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では、過激と評されるミレイ氏はどのような考えを持っているのだろうか。

ミレイ氏は元々、オーストリア学派に属する経済学者だ。オーストリア学派というのは、政府による経済への介入を大変嫌う。ミレイ氏は、政府支出は非効率で、自分たちの自由を阻害することになるから、大胆に削減すべきだと考えている。

アルゼンチン経済を理解するためのキーワードとして、「ペロン主義」というものがある。これはグローバリズムに反対し、弱者を救済することを大切にする考え方だ。1946年に大統領に就任したペロン氏の考えに共鳴する考えなので、「ペロン主義」と呼ばれる。

ペロン氏は労働組合の保護、賃上げの実施、外国企業の国有化、貿易の国家統制などを行い、労働者層からの圧倒的な支持を集めた。まさに弱者救済、反グローバリズムの考えだ。

 

このペロン氏の考えはアルゼンチン国内に深く根付き、貧しい人たちを救うために、補助金によって公共料金や生活必需品などをなるべく低価格で維持する政策が行われてきた。

国家財政の4割以上が社会保障に、1割以上が補助金などの民間企業への支出に費やされている。国民生活を支える支出が5割を超えているのである。ここまで国民生活を支える財政を組みながら、貧困線以下の生活をしている人たちが40%を超えているというのは、皮肉な現実だ。

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