支配地域でのイスラム法の施行及びその実現のためパキスタン政府の打倒。

パキスタン政府、軍、治安当局、政党関係者、米国等（注3）。

パキスタン北西部・カイバル・パクトゥンクワ（KP）州を中心とする同国全域のほか、アフガニスタン東部及び南東部のパキスタンとの国境沿い。

メンバーは、7,000人から1万人（注4）。「パキスタン・タリバン運動」（TTP）は、部族単位の武装組織を基礎とした「タリバン」支持勢力から成る連合体であるため、離合集散を繰り返している。

(ｱ) ヌール・ワリ・メスード（Noor Wali Mehsud）

(ｲ) ベトゥラ・メスード（Baitullah Mehsud）（死亡）

(ｳ) ハキムラ・メスード（Hakimullah Mehsud）（死亡）

(ｴ) マウラナ・ファズルッラー（Maulana Fazlullah）（死亡）

(ｵ) カリ・アムジャド（Qari Amjad）

(ｶ) マウルヴィ・ファキル・ムハンマド（Maulvi Faqir Muhammad）

(ｷ) シャヒドゥッラー・シャヒード（Shahidullah Shahid）（死亡）

(ｸ) ハリド・バルチ（Khalid　Balti）（死亡）

(ｹ) アドナン・ラシード（Adnan Rasheed）

TTPは、パキスタン北西部を中心に活動するパシュトゥン人による「タリバン」支持勢力の連合体である（注31）。TTPは、意思決定機関である「評議会」（注32）の下で、指導者や司令官の選出、組織の運営方針等を決定している（注33）。

「パキスタン・タリバン運動」（TTP）は、パキスタン軍及び同国治安当局が、2017年2月にパキスタン全土で、TTP等の武装組織等を対象とした摘発作戦「腐敗に対する抵抗」（Radd-ul-Fasaad）を開始したことに対し、「タリバン特別グループ」と称する自爆テロに特化した部隊を設立するなど、テロを継続した。

こうした状況の中、TTPは、2018年6月、メスード族系部族出身のヌール・ワリ・メスードを最高指導者として選出した。

また、TTPは、2019年には、カイバル・パクトゥンクワ（KP）州の病院におけるブルカを着用した女性メンバーによる自爆テロ（7月）やバルチスタン州での自爆テロ（1月、9月）について犯行を主張したほか、2020年9月には、KP州での爆弾テロについて犯行を主張した。2021年に入ってからも、4月には中国大使が宿泊していたバルチスタン州都クエッタのホテルにおける自動車爆弾による自爆テロを実行し、特に同年8月の「タリバン」によるアフガニスタンの実権掌握以降、テロを一層活発化させた（注34）。

TTPは、テロを継続する中、最高指導者ヌール・ワリ・メスードが内部統制及び求心力の回復に取り組んでいる。

「タリバン」に倣って支配地域でのイスラム法施行を目指すTTPは、2021年11月、「タリバン」の仲介でパキスタン政府と1か月間の停戦に至ったが、同年12月の停戦期間最終日、パキスタン政府側に協定違反があったと主張し、停戦期間を延長しないと発表した。

また、TTPは、2022年4月、再度「タリバン」の仲介でパキスタン政府との間で停戦に至り、6月には「無期限停戦」を主張したが、11月に入り、パキスタン政府側が繰り返し協定に違反したとしてパキスタン全土での攻撃を再開する旨の声明を発出した（注35）。その上で12月には、首都イスラマバードで自爆テロを実行し、治安当局者を殺害した（2021年11月以降のTTPが主張したテロ件数は上グラフのとおり）。

TTPは、広報部門「ウマル・メディア」を通じ、インターネット上で自組織の活動に関する声明、画像及び動画を発信している。これらの宣伝活動は、主にウルドゥー語が用いられるが、パシュトゥー語、バルーチ語（注36）（注37）、アラビア語の翻訳版を発出する場合がある。2016年11月には機関誌「タリバン運動」を発刊し、2023年1月31日現在、第11号まで発行している。

TTPは、恐喝、密輸、「徴税」等により活動資金を得ている（注38）。

TTPは、パキスタン北西部に所在するマドラサ等で、若者をリクルートしている（注39）。

また、TTPは、過去に女性による自爆テロを実行しており、2011年8月には、多くの女性自爆テロ要員を擁していると主張している。TTPの広報部門「ウマル・メディア」も、2017年7月、テレグラム上に、「ジハードにおける女性の役割」等と題した呼び掛けを投稿し、後方支援要員としての女性の役割について説明するとともに、母親に対し、子供におもちゃの銃を与えることや子供が寝るときに「殉教者」の物語を語って聞かせること等を推奨した。

さらに、TTPは、2017年8月、「（預言者ムハンマドに従った女戦士）ハウラの道」（Sunnat-e-Khaula）と題した女性向けの英語誌を発行し、「女性もムジャヒディンの隊列に加わるべきだ」などと呼び掛けた上で、武器の使い方の訓練を受けるよう求めるなど、女性へのリクルート活動の強化を主張した。

「パキスタン・タリバン運動」（TTP）は、2014年10月、「我々はイラク及びシリアで活動する戦闘員を兄弟と思っており、彼らの勝利を誇りに思っている。我々は、あなた方（同戦闘員）が試練に立ち向かうとき、あなた方と共におり、可能な限りの手段であなた方を支える」などと「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）のメンバーに好意的な声明を発出しつつも、「TTPがISILの傘下にあるとの報道は誤りであり、TTPは世界各国のムジャヒディンに対する思いやりを表明したということである」と主張し、ISILとは距離を置く姿勢を示した。しかし、その直後、TTPの広報担当であったシャヒドゥッラー・シャヒードが、他の幹部5人と共にISIL最高指導者アブ・バカル・アル・バグダディ（当時）に忠誠を表明した。シャヒードはTTP広報担当から更迭されたものの、2015年1月には、ISILがシャヒードらの忠誠を受け入れ、「ホラサン州」の設立を宣言した。TTPは、2015年5月、広報部門を通じ、ISILが主張する「カリフ国家」を否定し、「タリバン」最高指導者モハンメド・オマル（当時）、「アルカイダ」の初代最高指導者オサマ・ビン・ラディン及び同最高指導者アイマン・アル・ザワヒリを称賛する内容のエッセイを発出した。一方、国連安保理「タリバン」制裁委員会のモニタリング・チームは、ISILの幹部及びメンバーが、歴史的にTTPと関係を維持していると指摘している（注42）。

TTPは、「アルカイダ」との関係について、「彼ら（「アルカイダ」）は、移住してきた兄弟である。我々は彼らのために家と家族を犠牲にしてきた。（中略）我々の心は彼らに対し、開かれている。」（2013年1月発出声明での最高指導者ハキムラ・メスード（当時）の発言）と述べるなど、「アルカイダ」を支援する立場を示した。また、TTPは、「アルカイダ」設立者オサマ・ビン・ラディンが死亡（2011年5月）したことを受け、報復テロを連続して実行したほか、「（我々は）ビン・ラディン師の国際的な活動方針に従っていく。我々は彼の思想を支持していく。」（同月発出声明）などと、ビン・ラディンの影響を受けていることを改めて表明した。なお、TTP幹部アドナン・ラシードは、「アルカイダ」支持者が発行するオンライン誌「アル・ハキーカ」（2018年10月発出第4号）のインタビューにおいて、TTPは、「アルカイダ」と理念を共有するとともに、イスラム同胞として尊敬しているなどと述べた一方で、「「アルカイダ」とは戦略や戦術面での連携はしていない」などと主張した。

一方、「アルカイダ」は、TTP三代目最高指導者マウラナ・ファズルッラーが死亡した際には、最高指導者ザワヒリが弔意を表している。また、ビン・ラディンが死亡したアボタバードの隠れ家で押収された資料の中からは、「アルカイダ」幹部がハキムラ・メスードに対し、無差別テロをやめるよう戒める書簡が発見された。なお、米国が「アルカイダ」最高指導者ザワヒリを2022年7月に殺害した旨発表したことに関し、TTPは、同年10月、機関誌「タリバン運動」で、ザワヒリの死亡に言及した（注43）。

「タリバン」支持勢力の連合体であるTTPは、声明で「タリバン」を繰り返し称賛している（注44）。TTP広報担当シャヒドゥッラー・シャヒード（当時）は、2013年10月、同組織が「タリバン」から資金面で支援を受けていること、及びTTP幹部であったマウラナ・ファズルッラー（同年11月に最高指導者に就任）がアフガニスタン東部・クナール州で「タリバン」にかくまわれていることを明らかにするなど、「タリバン」と協調関係にあることをアピールした。TTPが実行した2014年12月のペシャワールでの学校襲撃のように、時には「タリバン」から「罪のない市民や女性、子供を意図的に殺害するのはイスラム教の教えに反している。」などと非難を受けたが、「タリバン」が最高指導者オマルの死亡を認めた（2015年7月）際、TTPは、「これまでの方針を変更するつもりはない」などと主張し、「タリバン」への支持を継続するとした。

TTPは、2021年8月、「タリバン」がアフガニスタン首都カブールを制圧した際、最高指導者名で声明を発出し、「この勝利はイスラム教徒のウンマ（イスラム共同体）全体の勝利」、「TTPは、「イスラム首長国」（注45）への忠誠を改めて誓う」と主張した。さらに、同年12月に発出した声明の中で、「TTPは、「タリバン」の一部であり、支部である」としたほか（注46）、2022年10月の声明では、「TTPの活動目的は、パキスタンにおいて「タリバン」の統治方式を確立することにある」と主張した。

TTPは、米国等によるアフガニスタン進攻を受け国境を越えてパキスタンの部族地域に逃れてきた「ウズベキスタン・イスラム運動」（IMU）と密接な関係を有し、例えば、2012年4月のKP州バンヌ地区での刑務所襲撃や2014年6月のシンド州都カラチでのジンナー国際空港襲撃は、両組織の共同作戦であったとの指摘がある（注47）。また、両組織は、2013年2月、収監されているメンバーの脱獄支援を目的とする部隊「アンサール・アル・アシール」を共同で設立したと主張した。