２０２３年１１月２０日、片山さつき議員が参議院本会議で自民党を代表し、女性スぺースの安心安全について質問してくれました。女性を守る議連の共同代表としての質問です。女性専用スペースに関する法律が必要だと訴えたものです。

　17:03-17:05頃、７月１１日の経産省トイレ裁判の最高裁判決、１０月２５日の性同一性障害特例法手術要件に関する最高裁決定についても言及したうえで「日本全国の6400万人の女性たちの安心と安全、いわば究極、生存権を現状より1ミリたりとも危うくすることはないように、岸田総理の基本的なお考えをお伺いして質問を終わりたい」としたのです。

　岸田首相は「女性の安心と安全を守ることは重要」と答弁しました。当たり前のことですが、今、ニュースバリューのあることです。ですが不思議なことにあまり報道されていません。首相はこの当たり前のことをもっとしっかりと具体的に答弁し、政府としてLGBT理解増進法の少しでもまともなガイドラインのみならず、女性スペースに関する法律、女子スポーツに関する法律を用意するべきでしょう。

　今、性自認至上主義の嵐が世界的に進展して混乱を重ねている中、日本が周回遅れでその後を追うのかどうかの剣が峰です。
　代表質問として歴史に残りましょう。片山議員、ありがとうございました。深く御礼申し上げます。

　なお、この質問の段階で、左派野党の席からと思われますが、激しいヤジが飛んでいました。異常です。また、社民党副党首の大椿ゆうこ参議院議員はこの質問を「ヘイトスピーチ」だと同日X上でポストしました。明らかに名誉毀損です。院外における発言であり法的責任を免れないと考えます。

　いったい、女性の安心安全を言うことの何が、この質問内容のどこがヘイトスピーチなのでしょうか。しっかりと国会でも議論すべきでしょう。「差別だ」「ヘイトだ」と糾弾するばかりで、議論を拒否して押し通そうとする方策はもはや通りません。
　どなた様も、国連特別報告者のReem Alsalem氏が2023年5月22日に発表した声明「女性と女児が、脅迫や恐怖を感じることなく、性別、ジェンダー、性自認について発言できるようにする」をよく読んでください。

　どうか、国会で、しっかりと正式に議論をして下さい。参考人として多くの人を呼びましょう。

⭕️11月20日参議院本会議の文字起こし

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7650
動画は上記にあります。議事録はまだ確定して出ていないので、上記の動画から書き起こしました。

参議院本会議　２０２３年１１月２０日　　57:44〜

片山さつき議員：
　LGBT理解増進法成立時に我々自民党議員102名で、すべての女性の安心安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟を設立したことは、総理にもご報告しております。
　直近の経産省トイレ判決、性同一性障害特例法の生殖不能要件違憲決定以降、全国の女性や女児を持つ父親から、学校のトイレやプールの更衣室、公衆浴場やホテル旅館の大浴場等を、従来生物学的な区分ないし外部からわかる身体的特徴で男女区分を判断されてきたものが、ご本人の性自認のみで立ち入れるようになる危険性があるのではないかという、非常に強い不安の声が押し寄せています。
　実際に性自認女性を主張して公衆浴場の女湯に侵入した男性を逮捕された報道が出ていますが、国民は今捕まえられているから安心などとは全く思ってなくて、LGBT理解増進法の成立や最高裁の判決等を見て、今後違憲状態を解消していくうえで、これからも逮捕できるのか、注意した側がかえって差別だと訴えられないか、というような心配をしておられるわけで、事業者からは不安・苦情そして営業権への侵害という声も上がっております。
　あくまでも性同一性障害で医学的に治療を要する方についての戸籍上の性別の問題とされており、補足意見でも合憲の状態にするうえで生殖不能要件規定の削除に止めるのか、それに代わる要件を設ける等とするかは、完全に立法府の裁量権に委ねられていると明記しているところです。
　国民の不安を取り除くため立法府と執行する行政に課せられている責任は非常に重いです。
　LGBT理解増進法12条には全ての国民が安心して生活できることとなるような観点から政府に指針の策定が求められています。
　私たちの議連も必要なら女性専用スペースを守る議員立法も考えるべきとの方針も含めた声明をすでに出しております。
　日本全国の6400万人の女性たちの安心と安全、いわば究極、生存権を現状より1ミリたりとも危うくすることはないように、岸田総理の基本的なお考えをお伺いして質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

1:08:33〜
岸田文雄内閣総理大臣：
　女性の安心と安全の確保についてお尋ねがありました。女性の安心と安全を守ることは重要であり、女性を含めすべての国民が等しく、基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるべきものである。このことは言うまでもありません。
　政府としては多様性が尊重され、性的マイノリティーの方も、マジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んで参ります。理解増進に関する指針の策定については、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺いながら検討を進めて参ります。


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