北朝鮮が２２日午前０時から１２月１日午前０時の間に「人工衛星」を発射すると通告したことを受け、沖縄県は２１日、玉城デニー知事を本部長とする危機管理対策本部を設置した。玉城氏は同日開かれた対策本部会議で「沖縄県上空を通過する予定だ」とし、「県として情報収集体制を取る」と述べた。

海上保安庁によると、２１日午前０時２７分ごろ、北朝鮮の水路当局が海保海洋情報部の水路通報室に、人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を３カ所設けると通告があった。危険区域は今年８月に予告し失敗した「軍事偵察衛星」の通告内容と同じ場所で、朝鮮半島西側２カ所とフィリピン東部１カ所。前回発射時には沖縄本島と宮古島の間を通過しており、県は政府や海保などと連携し、情報収集にあたるなど警戒を強化する。

玉城氏は発射予定の期間中にあたる２３〜２５日の日程で台湾を訪問する予定。