宅建試験は、不動産業界での出世のカギを握る試験です。

しかし、その壁は高く、合格は容易ではありません。毎日の仕事に追われ、時には挫折を感じることもあるでしょう。

そんな厳しい戦いの中で、少しでも有利に試験に臨める制度が、宅建試験の5問免除制度です。

このコラムでは、5問免除の適用を受けるための登録講習に焦点を当て、その適用方法、申し込み手順、そして免除される科目について詳しく解説します。

宅建試験で5問免除を利用するには？登録講習とは？

宅建試験の5問免除制度を利用するには、特定の登録講習を受講し、修了試験に合格することで利用可能です。

50問中5問の回答が免除され、試験時間が10分短縮され、さらに合格点が5点引き下げられます。

受講者は、登録講習修了日から3年以内に宅建試験を受験することで、この制度の恩恵を受けることができます。

この制度を利用することで、合格に向けたプレッシャーの軽減や効率的な試験対策を図ることができるのです。

この章では、5問免除制度の登録講習の概要や条件、対象者などについて、詳しく解説していきます。

宅建の5問免除を受けるための登録講習とは？

登録講習は、宅建試験の5問免除制度を利用するための前提条件となる講習です。

国土交通大臣の登録を受けた教育機関で実施されており、一覧は国交省のHPで確認できます。

登録講習は、宅建業界の基本知識や法律、実務経験を提供し、受講者に宅建試験における一定の準備をサポートします。

登録講習の受講料は通常、15,000円から20,000円の範囲となっています。

宅建の5問免除（登録講習）の条件や対象者

5問免除（登録講習）の申込条件は、宅建業に従事していること、かつ、従業者証明書を所持していることです。

したがって、派遣社員やアルバイト・パートでも、従業者証明書を持っていれば受講は可能なのです。

これらの条件を満たす者は、登録講習を受講し、修了試験に合格することで、宅建試験での5問免除制度の利用資格を得ることができます。

この制度は、宅建試験のプレッシャーを軽減し、受講者にとって合格への道をより明確にし、宅建業界でのキャリアアップをサポートする重要な手段となっています。

宅建試験の5問免除（登録講習）の申し込み方法

宅建試験の5問免除（登録講習）を利用するためには、以下のステップが必要です。

①登録講習の申し込み・受講
②登録講習修了者証明書の交付
③宅建試験の申し込み

ここでは、申し込み方法について流れや注意点など、順に説明していきます。

①登録講習の申し込み・受講

まず最初に、国土交通大臣の登録を受けた教育機関での登録講習に申し込む必要があります。

登録講習の申し込みは、通常の宅建試験の申し込みとは異なり、各教育機関のウェブサイトや窓口で直接行うことができます。

その後、申し込みをした機関からの案内に従い、受講を進めましょう。

②登録講習修了者証明書の交付

登録講習を受講し、修了試験に合格すると、登録講習修了者証明書が交付されます。

登録講習の申し込みから修了者証明書交付までには2カ月以上要します。

宅建試験の申し込みまでに修了者証明書が交付されるように、早めに登録講習の申し込みと受講を済ませましょう。

③宅建試験の申し込み

修了証交付を受けたら、次に宅建試験の申し込みを行います。

宅建試験の申し込みは通常7月に行われ、インターネット申込または郵送申込のいずれかで行うことができます。

• インターネット申込の場合
  正取引推進機構（試験実施団体）に送られていることが必要です。
  したがって、各登録機関が設定する日程でインターネット申し込みに間に合うか、事前に確認する必要があります。
• 郵送申込の場合
  郵送で申し込む際には、登録講習修了者証明書の添付が必要です。

申し込み時に注意する点として、宅建試験の申し込み時に登録講習をまだ受講中の場合、登録講習修了者（5問免除利用）として申し込むことはできません。

登録講習は完全に修了し、修了者データが試験実施団体に送信されていること、または修了者証明書が発行されていることが必要です。

以上の手順を踏むことで、宅建試験の5問免除（登録講習）を利用する申し込みを完了することができます。

宅建試験で免除される科目

宅建試験の5問免除制度を利用することで、試験問題の46〜50問目が免除される対象となります。

これらの問題は、「宅地及び建物の需給に関する法令並びに実務に関すること」と「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」に関連しています。

5問免除を利用することで、これらの問題に対する勉強時間を他の重要な分野の学習に回すことが可能となります。

この時間の節約は、宅建試験の準備期間において非常に価値のあるものとなるでしょう。

宅建試験の5問免除は有利になるのか

この免除制度を利用することで、受験者は45問目までの問題の回答に集中でき、合格率を向上させることができます。

以下は、過去5年分の合格率と登録講習修了者の合格率を比較したものです。

年度	全体合格率	5問免除合格率
令和4年度	17.0%	17.3%
令和3年度（12月実施分）	15.6%	–
令和3年度（10月実施分）	17.9%	21.3%
令和2年度（12月実施分）	13.1%	10.7%
令和2年度（10月実施分）	17.6%	19.6%
令和元年度	17.0%	22.9%
平成30年度	15.6%	20.6%

全体の合格率は15～17%ですが、新型コロナウイルスの影響で受験者の少なかった令和2年度12月試験以外では、ほぼ20%に近い合格率となっています。

つまり、5問免除を利用した方が合格できる可能性が高まるということが分かります。

まとめ

このコラムを通じて、5問免除制度の登録講習の内容、申し込み手続き、免除される科目についての詳細を学ぶことができました。

この制度を利用することで、宅建試験の準備期間をより効果的に活用し、合格に向けた確実なステップを踏み出すことができるでしょう。

宅建試験は不動産業界でのキャリアアップに不可欠な試験であり、5問免除制度はその合格を目指す上での大きなサポートとなります。

この制度を適切に利用し、効率的な勉強法と組み合わせることで、宅建試験合格に向けた道のりをよりスムーズに進め、最終的に合格を勝ち取りましょう。