子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンについて、接種対象者の28%がワクチンを「知らない」と答えていることが、厚生労働省の調査で分かった。昨年、接種の積極的勧奨が再開されたが、対象者に十分周知されていない現状が明らかになった。

　国内で子宮頸がんで亡くなる人は年約2900人。若くして亡くなったり、治療で子宮を摘出したりすることもある。HPVワクチンは子宮頸がんを防ぐため、小学6年から高校1年相当の女性を対象に2013年4月に定期接種化された。

　だが、接種後に体の痛みなど多様な症状を訴える人が相次ぎ、厚労省は同年6月に積極的勧奨を中止。その後、「多様な症状とワクチンとの関連を示す研究結果は確認されていない」として、22年4月に勧奨が再開された。

　積極的勧奨が中断していた期間に、接種が受けられなかった1997～2006年度生まれの対象者は、公費での「キャッチアップ接種」を受けることができる。

　厚労省の調査は、接種の対象者（キャッチアップ含む）や保護者に、今年1～2月にインターネットで実施。2504人が回答した。

　HPVワクチンについて、対象者本人の28%、保護者の9%が「知らない（聞いたことがない）」と回答。積極的勧奨の再開を「知らない」対象者は53%、保護者は23%にのぼった。キャッチアップ接種についても、「知っている」と答えたのは対象者の19%で、53%が「知らない」とした。

　また、ワクチンのリスクに関する「十分な情報がなく接種するかどうか決められない」と思うかをたずねたところ、「非常にそう思う」と「そう思う」と答えた人を合わせると、対象者、保護者とも51%に上った。

　日本で承認されているHPVワクチンは、何種類のHPVの型を防げるかで2価、4価、9価の3種類がある。これまで定期接種の対象だった2価と4価のワクチンは3回接種だったが、今年4月からは、15歳になるまでに初回を接種すれば半年後の2回目接種で済む9価ワクチンが定期接種に加わり、体への負担も減った。

　厚労省は「ワクチンを含む子宮頸がん予防の重要性について認知度を上げるため、SNSなどを通じた積極的な情報発信を強化していく」としている。

　22年4月の積極的勧奨の再…