ホストクラブで女性客に高額な売掛金、いわゆる“ツケ”の支払いのため、売春をさせるケースなどが急増している問題で、自見消費者担当大臣は関係省庁と連携し、対策を検討する考えを示しました。

立憲民主党 早稲田夕季衆院議員
「売掛金の問題、消費者契約法でも現行法では解決ができないのではないかと」

自見英子消費者担当大臣
「消費者契約法で高額の売掛金などを規定することは、難しいというふうに考えている」

立憲民主党 早稲田夕季衆院議員
「悪質なホストクラブ被害者対策の関係省庁連絡会議なり、被害者相談ダイヤル設置を検討していただきたいと思いますが、決意を伺います」

自見英子消費者担当大臣
「関係省庁との間で必要な情報の共有にも努めつつ、何ができるかを考えてまいりたい」

自見大臣は高額な売掛金について、“今の消費者契約法で規定することは困難”との認識を示しましたが、被害者救済のため、関係省庁と連携し、対策を検討する考えを示しました。

自見英子消費者担当大臣
「悪質なホストクラブによります被害や事件は、常識的に考えて非常に問題があると考えている。要件を満たしていれば、（契約）取り消しができると考えてございます」

また、自見大臣はホスト側が女性客の好意を不当に利用して契約した場合、“契約を取り消すことができる可能性がある”と述べ、“消費者契約法の取消権が悪質ホスト被害の場合にどのように活用できるか、消費者庁のホームページなどを通じて周知する取り組みを進めたい”と述べました。