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野生のシカやイノシシを捕獲する滋賀県長浜、米原両市内のハンター約３０人が昨年、大阪国税局の税務調査を受け、捕獲に応じて国などから支給される報償金で得た所得計約１億７０００万円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。国や自治体が有害鳥獣の捕獲に力を入れる中、報償金の支給額は増加傾向にある。ハンターの多くは国税局の調査に「報償金が課税対象とは知らなかった」と説明したという。
農作物や環境保護のため、シカやイノシシといった有害鳥獣の捕獲頭数などに応じ、国は自治体を通じてハンターに報償金を支払っている。滋賀県では、県と市町が独自に上乗せし、１頭あたり最大２万３０００円を支給。報償金は、事業所得や雑所得として課税対象となる。
関係者によると、約３０人は２０２０年までの５年間で、長浜市などから年に数十万～５００万円超の報償金を得ていたにもかかわらず、所得の申告を怠ったり、過少に申告したりしていた。無申告加算税などを含む追徴税額は計約６００万円で、いずれも修正申告を済ませたとみられる。
約３０人は滋賀県猟友会の支部に所属。国や自治体の補助金に関する納税意識が不十分だったことが一因とみられる。
国は来年度までにシカとイノシシの生息数の半減を目指しており、報償金に関する自治体への交付額は２１年度約５６億円に上り、１９年度に比べて約１０億円増えた。中には年１０００万円以上の報償金を受け取るハンターもいるという。
