瀬戸内海に面する11府県のうち9府県の下水処理場54施設が本年度、処理能力を弱めて排水中の窒素などの栄養塩類を増やす「緩和運転」をしていることが、中国新聞の調べで分かった。2016年度に比べ27倍に拡大した。瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)の施行か11月で50年。赤潮を防ぐため栄養塩類を減らす方向だったかつての環境政策は大きく変化している。