本当は安全な国産食品② 残留農薬基準への無知をさらけ出す

本当は危ない国産食品 ―「食」が「病」を引き起こす―』(奥野修司)を読みました。

『第二章 密室で決められる安全基準』にツッコみます。参考文献はこちらから参照ください。
過去ログはこちらからどうぞ。

アホですね

いまや農薬大量使用国として定着している。
これでも「国産は安全」と言えるのだろうか。
アホ極まりないですね。「農薬使用量≠農薬残留量」ですよ。
「農薬使用量が多い=農薬残留量が多い可能性がある」というだけ。

「農薬使用量≠農薬残留量」の分かり易い例を示しましょう。
食パンのグリホサート残留調査」に国産小麦から作った食パンとそうでないもののグリホサートの残留量を調査しています。
「農薬大量使用国」である国産小麦から作った食パンからは不検出で、そうでないものからは検出されています。
ね。単純に使用作物・気温・湿度・使用方法などを無視した国ごとの農薬使用量を比べたところで何もわからない。
騙されないように。

もう一つ例示しましょう。
以下はで出てきた有機リン系殺虫剤とその代謝物の尿濃度を示した図です。

A Review of Biomonitoring of Phthalate Exposuresより引用

アホな論理に従うと日本は極端に尿濃度が高いはずなのに、使用量が少ないヨーロッパの方が高いのは何故ですか?

それは技量の問題ですね

「きれいな野菜」というのは、形が均一で表面に傷がなく、ピカピカの野菜のことである。通常は農薬や化学肥料をたっぷり使わなければこういう野菜はできない。言うなれば、「土壌から生まれた工業製品」のことである。
「ド素人」発想をそのままに書いていただき有難うございます。
デタラメなのは以下を見ればわかるでしょう。

根拠は何ですか?

キュウリやイチゴの農薬撒布回数が多いのはハウス栽培だからだ。・・・季節に逆らえば、植物も不健康になって害虫の被害を受けやすくなるのは自然で、これはどんな作物も同じである。
素晴らしい法則の提示をいただき有難うございます。
で、その根拠は何でしょうか?もちろん参考文献は示されていません。

仮に「季節に逆らえば、植物も不健康」になるのならば、害虫も季節に逆らうことになるので、害虫も不健康になり活性が落ちるのでは?
農薬撒布回数が多いのは、複数回収穫するからでしょうに。
露地イチゴは春1回だけど、ハウスであれば複数いける。キュウリも同様。

ADI

体内に入る農薬の残留基準値はADIの8割を超えないように、余裕をもって設定されている。
ADIの説明として間違っていますね~。
この1人当たりの摂取許容量の8割につきましては、農作物からの摂取量の上限ということに設定されておりまして、飲料水その他からの摂取量が、ADI掛ける体重の20%までであれば、1日当たりの許容摂取量を超えることがないということがございまして、飲料水経由の摂取量をADIの10%というふうにして、・・・
※「中央環境審議会 土壌農薬部会農薬小委員会 (第3回)議事録 | 環境省」より引用

食品(加工品も含める)からの経口摂取が8割、飲料水・吸入・経皮などが残り2割です。
「体内に入る農薬」には、飲料水・吸入・経皮も含まれるので、8割ではなく10割です。

ADIは毒性試験の結果から出されるので、各国ともそれほど大きくは違わないのだが、残留基準値は国によってバラバラなのだ。どういう農作物をよく食べるかという食習慣にもよるので、国ごとに大きく変わってくるからである。
本当のことを書いてしまっていますね。
そうなんです。だから、個々の残留農薬基準値を比較したところで意味がない。

各国の食習慣の違いを反映するのが「フードファクター」である。これは、国民がどんな食品を一日に平均何グラム食べるかを数値化したもので、残留基準値はこれとADIを比較しながら設定される。たとえば、私たちは毎日のようにお茶を飲むが、たくさん飲むなら毒物の残留基準値の値を小さくしておかないと健康に影響する。ところが、これがかなり恣意的で、厳格なプログラムがあるわけではないし、試験に用いられる検体数も、日本は国際的に比較して少なく、「経験則」で決められていることが国会で明らかにされている。
残留農薬基準値の決定方法に関する説明がかなり怪しいですね。
ミスリードさせるつもりなのか理解していないのか不明だが、後者かな?

残留農薬基準値の決め方は次の通りです。

①各農作物の農薬残留試験をする
②各農作物の摂取量を調べる
③各農作物の①×②を合算する
④③がADIの8割を超えないか確認する
⑤8割を超える場合は、農薬の使用法を変える(回数を減らす、散布濃度を減らす、最後の散布から出荷までの日を伸ばすなど)

⾷品衛⽣法における農薬の残留基準について
※「⾷品衛⽣法における農薬の残留基準について(厚⽣労働省医薬⾷品局⾷品安全部基準審査課)」より引用

上記のことから「私たちは毎日のようにお茶を飲むが、たくさん飲むなら毒物の残留基準値の値を小さくしておかないと健康に影響する。」などという決め方ではない。
結果としてADI8割を超えたら、何かの農作物の基準値が下がるように調整するのであって、摂取量ありきの決め方ではない。


決め方が「恣意的」だと言うが、決め方を正しく理解していないのに「恣意的」だと判断できるのでしょうか?
「国会で明らかにされている」というのならば、参照文献に第何回国会の誰の発言か書くべきでしょうに。
食品中の農薬の残留基準値設定の基本原則について」のどこが「恣意的」か具体的に教えていただきたいですね~。

ジノテフランなど、EUに比べると残留基準値が2500倍も高いのだ。日本人は欧米人に比べて、2500倍も農薬に耐性あるのだろうか。そんなことはないはずである。欧米に比べてお茶をはるかにたくさん飲むのに、欧が米よりも基準がゆるいというのは理解に苦しむ。
「理解に苦しむ」はこっちのセリフですね。
先ほどADIについて「各国ともそれほど大きくは違わない」と言っていたのだから、ここの基準値に大小あったところで、トータルの摂取量は「大きくは違わない」。
「2500倍も農薬に耐性あるのだろうか」というセリフが出てくるのには「理解に苦しむ」。

茶葉のネオニコは湯にどれだけ溶け出す?

なぜお茶の残留基準値がとくに高いのか謎なのだが、かつて「茶葉に残った農薬は溶け出しにくい」と言われたことが考慮されたのだろうか。だが、池中氏によれば、「茶葉に含まれるネオニコチノイドはほぼ100%お湯の中に出ます」という。
茶葉、ペットボトルのお茶の恐るべき検査結果は前章で述べた通りだが、毎日飲むお茶こそ、基準値を限りなくゼロに近づけるべきではないのだろうか。
「ほぼ100%お湯の中に出ます」は、検出率がほぼ100%なのか、茶葉に含まれるものがお湯に溶け出す割合がほぼ100%なのか、どちらの意味か悩むところです。
しかし、以下の図のように検出率の話は既にしているのと、「茶葉に残った農薬は溶け出しにくい」と溶け出し易さの話をここでしているので、後者のお湯に溶け出す割合の話なのでしょう。

日本で販売される『お茶』の農薬検出率
※「「日本の基準はゆるすぎる」緑茶の飲みすぎは"農薬中毒"を引き起こす 普通の農薬と違うネオニコのリスク | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)」より引用

では、茶葉にあるネオニコが「ほぼ100%お湯の中に出ます」は正しいのでしょうか?
Comparison of the dissipation behaviour of three neonicotinoid insecticides in tea(茶における3種のネオニコチノイド系殺虫剤の散逸挙動の比較)」によると、三つのニコチノイド(チアメトキサム、イミダクロプリド、アセタミプリド)で、茶葉からの移行は6割から8割とあります。

どこが、ほぼ100%じゃ!

「毎日飲むお茶こそ、基準値を限りなくゼロに近づけるべき」もアホな主張ですね。
米にもネオニコは使われます。
毎日摂取するのは、お茶(葉っぱは数グラム?)、米(数百グラム?)でしょうが、これをどう考えますか?

毎日摂るかどうか関係ない。安全基準を満たすかどうか。
奥野氏が先ほど「ADIは毒性試験の結果から出されるので、各国ともそれほど大きくは違わない」と書いた通り、毎日摂る基準は各国大差がないので、お茶だけを持ち出して残留基準値を「基準値を限りなくゼロに近づける」必要などない。
何かのリスクを減らすとほかのリスクが顕在化してくる(または新たなリスクが発生する)のは常識です。

奥野氏は以下を見て出直すがよろしい。
オランダの政策評価書から明らかになったネオニコチノイド系殺虫剤禁止後のリスクトレードオフ | リスクと共により良く生きるための基礎知識

よくこの無知っぷりで本を出せるな~

例えば15年に、厚労省はクロチアニジンとアセタミプリドの残留基準値を大幅にゆるめた。クロチアニジンは、カブの葉が0.02ppmから40ppmへ、シュンギクは0.2ppmから10ppmへ、ホウレンソウは3ppmから40ppmへと、最大2000倍にもなった。さらにアセタミプリドも最大1000倍に基準値が引き上げられた。
残留基準値はADIの8割を超えないことになっているのだから、いきなり2000倍になるとは考えられない。食品安全委員会で何が行われたのだろうか。
・・・
厚労省がなぜこんな途方もない数値に引き上げたのか、よく分からない。ホウレンソウなどで収穫前日まで農薬を使いたいので数値を引き上げて欲しいと、農水省に申請があったからとも言われる。まともな農家なら、収穫前日まで殺虫剤を撒くなんて恐ろしくてできない。通常は、殺虫剤の使用量を減らすために使い方を見直すが、使用量を増やすために見直すなんて聞いたことがない。
・・・
また、16年にはチアメトキサムが、18年にはジノテフランが緩和された。TPPに大筋合意して、日本はアメリカの基準に合わせたのかもしれない。
残留基準値を二倍にゆるめれば、使われる農薬の量も倍になる。そして気がつけば、日本は中国を抜いて、世界一の農薬大国になろうとしているのだ。
ツッコミどころ満載で、どこからにするか迷いますね。

■残留基準値を2倍すると、農薬使用量は2倍になる?
まずは「残留基準値を二倍にゆるめれば、使われる農薬の量も倍になる。」からにしますか。
普通は、そうなりませんよ。
ホウレンソウの話で「収穫前日まで農薬を使いたい」とのことが書かれている。
使用量が変わらず残留量が増える仮想の例をだします。

散布してから1日ごとに散布時の1割分解する農薬があるとしましょう。
この場合、散布から10日で残留はゼロになります。
今までは出荷5日前までだったのを1日前までにした場合、(10 - 1)/(10 - 5) = 1.8倍 に残留量が増えます。

前提が狂っているので「使用量を増やすために見直すなんて聞いたことがない」も何を言っているの?という話だ。

■クロチアニジンの話は完全な騙し
「いきなり2000倍になるとは考えられない。食品安全委員会で何が行われたのだろうか。」は調べてみると、完全な騙しでした。

先ほど書いたように出荷までの日を短くしたのでは?という前提で調べました。

①「農薬登録情報提供システム」で、「作物=かぶ、有効成分名称=クロチアニジン」を条件に検索する。
 そうすると、クロチアニジン系の農薬「ダントツ水溶剤」などが見つかる。登録番号をメモる(左記の例だと20798)。
②「残留農薬基準値検索システム」でクロチアニジンを見ると、最新の残留農薬基準値は2015年であり、この本の内容と同じであることがわかる。
③「農薬登録情報ダウンロード - 独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)」から①の登録番号の農薬が含まれるファイルをダウンロードする。
 このファイルには、作物ごとの使用回数・濃度・出荷までの日などの使い方が書かれている。
 「登録番号=20798、作物名=かぶ」を見ると、使用時期:収穫3日前まで、本剤の使用回数:3回以内、希釈倍数使用量:2000~4000倍、散布液量:100~300㍑/10a などが書かれている。
④2013年12月時点の農薬登録情報を「農林水産消費安全技術センター / 農薬登録情報ダウンロード」からダウンロード。
 ファイルを見ると、クロチアニジンで「作物名=かぶ」が無い。
 ホウレンソウ、シュンギクも無い。
 おかしいな~
⑤2015年の変更時のパブリックコメント「「食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部改正(食品中の農薬(クロチアニジン)の残留基準設定)」に関する意見の募集について|e-Govパブリック・コメント」のページにある「クロチアニジン_部会報告書案」を見る。

⑤に面白いことが書かれていました。
カブ、ホウレンソウ、シュンギクについては適用拡大申請されたと。
新たにカブ、ホウレンソウ、シュンギクで使えるようになったってことですわ。
ということで、2015年変更前までは国内ではクロチアニジンはカブ、ホウレンソウ、シュンギクに使えなかった(輸入品のために残留農薬基準値が設定されていたということでしょう)。
新規に割り当てるので、国内の残留試験の結果から基準値を決めました、もちろんADIを超えませんっていう簡単な話です。

まともな調査をせずに好き勝手に憶測で書いていることがわかりましたね。

参考までに以下のグラフを作ってみました。

ネオニコチノイド系農薬の出荷量推移
※「化学物質DB/Webkis-Plus 農薬出荷量の検索<都道府県×年度>」のデータより作図

2015年を境に使用量が増えていませんね。

「TPPに大筋合意して、日本はアメリカの基準に合わせたのかもしれない」などと、データと全く反する根拠のない憶測を述べていますね。
これと似たようなことを鈴木宣弘東大教授が言っていましたね。

アメリカからの輸入小麦のグリホサート検出率と検出値最大
※農林水産省の「輸入米麦のかび毒、重金属及び残留農薬等の分析結果」をもとに作図

アメリカに言われて、5.0ppm を 30ppm(2012年) に上げたと言っているが、上記を見ればはぁ?って感じです。

奥野氏も鈴木教授もダメダメってことですわ。

見事な印象操作ですね

農薬の人体への影響について研究している神戸大学の星信彦教授は言う。
「・・・農薬の毒性試験は農薬製造会社が行い、そのデータはほぼ非公表で私たちは見ることもできない。どんな実験をやったのか、どうしてこんなデータが出たのか、我々の健康に関わる大事なことをなぜ隠すのか。こんなことが許されていいのだろうかと思います」
農薬は人間の口に入ることが前提だから、安全性の基準がしっかりしていないと怖い。ところが、農水省の外郭団体が出している「農薬抄録」を見ると、肝心のデータが消されて白抜きになっているので読めない
・・・
「食品安全委員会は、自分たちが指定した研究報告でないと採用しないんです。OECD基準やGLP基準に従った研究でないと採用しません。その基準自体は悪いことではありませんが、我々のような研究者が発表した学術論文は一切採用されないのです」
「どんな実験をやったのか」って、寝ぼけたことを言うな。
農薬登録申請 - 独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)」を見れば、どんな試験をしたかが必要か書かれているし、農薬抄録にその結果が出ている。

農薬抄録について「肝心のデータが消されて白抜きになっているので読めない」と書かれているが、「肝心のデータ」が何のか書かれていない。
試験結果自体が白抜きになっているのは見たことが無いが。
例えば有効成分以外の成分は白抜きになっているケースが多いが、製剤(実際に使われる農薬)での急性経口毒性の結果は普通に載っている。
先ほど登場した「クロチアニジン」を見てみるとよいでしょう。

そもそも、有効成分以外で新しい化学物質を使う場合は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(略称:化審法)の規制を受け、例えば哺乳類における急性・慢性毒性試験は必須なので、農薬に未知の化学物質は意図的には入りません。


「我々のような研究者が発表した学術論文は一切採用されないのです」は、そりゃそうでしょうね。
煽ることが目的で、学術的に価値が無いもの(濃度が高すぎる、再現性が無い、仮定の仮定で議論できる段階ではない、不適切な実験方法など)ですから。

例えば、先ほど登場した「アセタミプリド」には、「Chloropyridinyl neonicotinoid insecticides: diverse molecular substituents contribute to facile metabolism in mice」というカリフォルニア大学の研究者の論文が採用されています。

この本にもたびたび登場する木村-黒田純子氏なんて「学術的に価値が無い」ものとして分かり易い例なので紹介します。

自閉症・広汎性発達障害と農薬使用量
※「自閉症・ADHDなど発達障害の原因としての環境化学物質(木村-黒田純子、黒田洋一郎)」より引用

農薬使用量と発達障害に相関があると言いますが、以下を見るとはぁ?ってなります。そりゃ採用しないですね。
「以前提供して頂いた2022年最新の世界の自閉症有症率」は↓で私がお伝えしたものを使っていると思います。

ここで木村-黒田純子氏を登場させたので、「第四章 脳細胞が〝発火〟する」での記述を先取りします。
2012年、農薬メーカーが「ネオニコは哺乳動物の神経には影響しない」と言っていた頃、培養細胞を用いた実験とはいえ、世界で初めて、ごく少量のネオニコがラットの小脳の神経細胞の活動を攪乱して毒性を発揮することを報告したのが、環境脳神経科学情報センターの木村-黒田純子氏らだった。そしてその論文で、〈ネオニコチノイド系農薬にはヒトの健康を害し、特に子どもたちの脳の発達に影響する可能性がある〉と警告した*1。この論文は世界中に報じられ、欧州食品安全機関(EFSA)に影響を与えたと言われる。
・・・
ところが現在、自閉症スペクトラム障害、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、学習障害などの発達障害は、学校現場の感覚では生徒の10人に1人、文科省の調査でも15人に1人(6.5%)いると言われ、今やその存在が当たり前になっている。
なぜこれほど急激に増えたのか。誰もが感じる疑問だろう。
・・・
木村-黒田氏は「これは私たち(夫の黒田洋一郎氏と)が作ったグラフなんです」と、表1を見せてくれた。
農薬の使用量と「自閉症」の有病率は見事に一致する(中国がないのはOECD非加盟国だから)。これを見ても、日本は発達障害大国であることが分かるだろう。「もちろん相関関係でしかなく、因果関係を示すものではありませんが.........」と木村-黒田氏は言うが、・・・このグラフは偶然の一致とは思えない。
木村-黒田純子氏の論文が欧州食品安全機関(EFSA)に影響を与えたのですかね?
EFSAの「Scientific Opinion on the developmental neurotoxicity potential of acetamiprid and imidacloprid」から以下を引用します(機械翻訳)。
イミダクロプリドに対する現行の ADI は、その潜在的な発達神経毒性影 響から保護するためには適切であると考えられる。Kimura-Kuroda ら (2012 年) が用いた in vitro システムには限界があり、規制の場でスクリーニングツールとして使用することはできない。

こう書いた上で、現状のADIで問題ないと言っています。そして、木村氏の2012年のin vitro(動物実験ではなく、試験管の中の実験)は農薬を規制する際には使えないとも書いています。
EFSAに影響を与えたんだ~。凄いね~。

『農薬の使用量と「自閉症」の有病率は見事に一致する』は上記のツイートを見てもらえば?相関すらないことがわかります。


ワクチンで一人でも死んだら、そのワクチンは使えなくなる。ところが、農薬で10人死んでも政府は目をつぶるだろう。
うわぁ、ここでもデタラメを書いているよ。
例えば2016年にインフルエンザワクチン接種後に10名死亡し、その内1名は「ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できない」と評価されています。
当たり前ですが、その後もワクチンを使っています。

本当は危ない国産食品 ―「食」が「病」を引き起こす―
奥野修司
新潮社
2020/12/17

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