大阪・交野市の生コン製造会社が、敷地に隣接する国の土地を無許可で使用しているとして、土地を管理する交野市が明け渡しを求めていることがわかりました。 　交野市によりますと、市内にある生コン製造会社は、少なくとも20年前から、敷地に隣接する川沿いの国有地約1300平方メートルについて、許可を得ずに使用しているということです。 　問題となっている土地はコンクリート舗装され、ミキサー車の通路として使用されているほか、一部にはサイロも建てられており、市は、舗装を取り除くなどの原状回復や土地の明け渡しを求める行政指導を複数回行ってきましたが、会社側は応じていないということです。 　また、「不法占用が広がるのを防ぐ」として、市は河川敷に車止めを設置していましたが、先月になって車止めがなくなっていることが判明し、警察に被害届を提出したということです。市によりますと、会社側は撤去したことを認め、車止めについては弁償する意向を示しているということです。

　山本景市長は8日、読売テレビの取材に対し、「近隣にある公園に向かうための河川敷のはずが、子供や保護者が通れなくなっている。関係機関と連携しながら対処する」と話しました。 　一方で、問題の土地の占有は昭和の時代から始まっていたとみられ、市がこれまで会社側にどこまで指導や注意を行っていたかについては記録が残っておらず、山本市長は「指導がゆるかった時期もあり、反省すべき点もある」と話しました。 　交野市は、大阪府を通じて、国に土地の明け渡しを求める民事訴訟を起こすよう求めているほか、今後、刑事告発についても検討するということです。これに対し、会社側は取材に対し、「市とのやりとりについては弁護士に任せていて、コメントは差し控える」としています。