カーボンニュートラルに向けた目標

当社では、これまで、地球環境保全を経営上の重要なテーマとして、省エネ型の車両や設備を積極的に導入することで、他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、環境負荷が少ないという鉄道の環境優位性を不断に高めてきました。
これに留まらず、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてより一層のCO2排出削減にも取り組んでおり、当社及び当社グループは、政府の「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に、2050年のCO2排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のCO2排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減とすることを目指します。

グループCO2排出量

鉄道の環境優位性

現在、地球温暖化問題は世界規模で取り組むべき課題となっており、温室効果ガスの中でも特にCO2は排出量が多く、地球温暖化に与える影響が大きいと考えられていますが、鉄道には他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球環境への負荷が少ないという優位性があります。鉄道は国内全体の旅客輸送量のうち30％を担っているにもかかわらず、CO2排出量では6％を占めるにすぎません。東海道新幹線（N700系「のぞみ」）と航空機（B777-200）を比較した場合、東京～大阪間を移動する際の1座席当たりのエネルギー消費量は約8分の1、CO2排出量では約12分の1であり、東海道新幹線は圧倒的な環境優位性を有しています。地球環境への負荷が少ない鉄道を一人でも多くのお客様に選択・利用していただくことは、運輸部門全体としての環境負荷が抑制され、地球環境保全につながると考えています。

社内推進体制

地球環境保全への取組みについて、当社では、社長をトップに、それぞれ経営部門、技術部門を統括する総合企画本部と総合技術本部が連携し、カーボンニュートラル・資源循環・生物多様性等の実現に向けた取組みの方針や技術開発の方針を策定し、両鉄道事業本部や中央新幹線推進本部、事業推進本部が具体的な取組みを行うという体制で推進しています。

地球環境保全及び脱炭素社会の実現への貢献

当社が排出するCO2117万tのうち、約5％は「燃料等の使用に伴う直接排出」が、残りの約95％は「電力使用に伴う間接排出」が占めています。 約5％を占める「燃料等の使用に伴う直接排出」については、環境負荷の低減を実施したHC85系を順次投入するほか、蓄電池車及び燃料電池車に関する調査研究や実験準備、バイオ燃料に関する試験等を進めます。残りの約95％を占める「電力使用に伴う間接排出」については、国内の発電部門全体の脱炭素化の動きに加え、N700S及び315系といった省エネ型車両の追加投入を進めるほか、駅ホーム照明等のLED化を加速するなど、さらなる省エネルギー化に取り組みつつ、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。
また、当社は、長期にわたる安定的な事業運営に活かすため、2021年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDの提言を踏まえて気候変動に関するリスクと機会の分析を進めています。これまで、TCFDが定める4項目に関する定性情報のほか、東海道新幹線における河川氾濫に伴う設備損害に関する定量分析の結果について開示を行っています。今後も、リスク分析をさらに深度化するとともに、自然災害に対する設備強化等の検討を進めていきます。
これらに加え、外部の企業や団体と連携し、環境負荷低減に資する新しい技術や取組みを通じて、鉄道の環境優位性をさらに高め、地球環境保全及び脱炭素社会の実現に貢献していきます。

CO2削減の取組み

指針

環境行動指針

当社は、地球環境保全に取り組むに当たり、以下の7項目からなる環境行動指針を定めています。

1. ［1］地球環境保全の面で優れた鉄道を一層ご利用いただくための快適な輸送サービスの提供
2. ［2］地球環境保全に資する技術開発等の推進
3. ［3］燃料、エネルギーの効率的な利用
4. ［4］廃棄物の抑制とリサイクルの推進
5. ［5］化学物質の適切な管理
6. ［6］地球環境に配慮した物品・資材の調達
7. ［7］地球環境保全へ向けた意識向上と社会貢献

CO2の直接排出の削減に向けた取組み

ハイブリッド方式車両の投入

特急「ひだ」「南紀」に使用している85系気動車の後継車として、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両HC85系※を2022年度から順次投入しています。HC85系は、蓄電池に貯めた電力を加速時や停車時に使用することで、85系気動車と比較して、軽油消費量及びCO2排出量を約30％、NOx排出量を約40％削減しています。

従来気動車(キハ85系) ・ハイブリッド車(HC85系) の軽油消費量の比較

蓄電池車及び燃料電池車に関する調査研究や実験準備

走行時のCO2排出がゼロになるといった環境負荷軽減効果が期待されている燃料電池車について、小牧研究施設にて、実際の走行線区を想定した条件を作り出して行う模擬走行実験に向けた準備を行っています。燃料となる水素の安全な取扱い、水素の運搬・貯蔵、機器の小型軽量化、耐久性・費用対効果等、燃料電池車の実用化には、まだまだ様々な課題がありますが、取組みを着実に進めていきます。
また、大型の走行用バッテリを搭載し、架線がない区間でも走行できる蓄電池車についても実用化に向けた調査研究を行っています。 現在の電池性能では走行距離に制約があり、簡単に解決できる課題ではありませんが、耐久性・費用対効果等の検証を含めて調査研究を推進していきます。

バイオ燃料に関する試験

CO2の間接排出の削減に向けた取組み

省エネルギー化～省エネ型車両の投入～

車両の開発・投入を積極的に行っています。300系、700系の置き換えとして2007年度からN700系を80編成、2012年度からN700Aを51編成投入しました。また、2020年度からはN700系の置き換えとしてN700Sを投入しており、2026年度までに59編成を投入する予定です。
東京～新大阪を最高速度285km/hで走行した場合のN700Sの電力消費量は、SiC素子駆動システムの採用、車両の軽量化、走行抵抗の低減等により、最高速度270km/hで走行した場合の300系に対して28％削減、最高速度285km/hで走行した場合のN700Aタイプ※1に対しても7％削減しています。その結果、2021年度末の段階でエネルギー消費原単位※2を1990年度比で約32％改善しています。
在来線の車両も省エネルギー化に取り組んでいます。211系等の置き換えとして、新形式の通勤型電車315系を2021年度から投入しており、2025年度までに352両を投入する予定です。315系は、電力変換装置にSiC素子を採用するなど、さらなる省エネルギー化を図り、211系と比較して電力消費量を約35％削減しています。

1 N700A及びN700系（改造）の総称

2 当社では、事業活動と最も関連性の高い値として車両走行キロの総計を用い、エネルギー消費原単位を「車両1両を1km運行する際に消費するエネルギー量」と定義している

東海道新幹線の省エネ型車両比率、エネルギー消費原単位の推移

グループ各社における法令遵守及び地球環境保全に資する取組み

グループ各社でも地球環境保全に資する取組みを実施しています。

ジェイアール東海バス株式会社

株式会社ジェイアール東海ホテルズ

株式会社JR東海リテイリング・プラス

外部との連携

環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）

EPOCとは、中部地区の産業界が中心となって集まり、企業が培ってきた環境の成果を活かして持続可能な経済社会の構築を目指すことを目的として2000年に設立された団体です（詳細はEPOCのHPをご参照ください）。
当社は2002年度にEPOCに加入し、現在は団体の中核会社として運営に携わっています。引き続き、EPOCを通して、会員企業等とともに地球環境保全への貢献に努めていきます。

法令遵守及び循環型社会の実現への貢献

当社は、様々な環境関連法令を確実に遵守するとともに、化学物質や廃棄物の適正な管理、削減に取り組んでいます。また、Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse(再利用)、Recycle （再生利用）の3Rの取組みを推進するなど、資源の有効利用を進め、環境負荷の低減に取り組んでいます。

食品ロスの削減

化学物質や廃棄物の管理

化学物質の管理

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」のPRTR制度^※1に基づき、対象の化学物質について排出量・移動量の届出を行い、適切に管理しています。

土壌汚染対策

地形変更や土地の売買の際に実施する土壌調査にて、基準値を超える物質が検出された場合、その都度関係機関へ報告を行い、法令及び行政機関の指導に基づき適切に措置を実施しています。

水質汚染対策

大気汚染対策

ばい煙発生施設^※2であるボイラーについては、NOxの生成を抑えるバーナーや、燃焼排ガスを再循環させNOxの生成を抑制する排ガス再循環方式等を採用した装置を導入し、定期的なばい煙量またはばい煙濃度を測定・記録し、大気汚染防止に努めています。
また、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、第一種特定製品に関する点検の実施及び記録類の保管等を行い、適切に管理しています。

1 人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を事業者自ら把握し国に届出を行い、国が届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度

2 事業場に設置される施設でばい煙を発生、排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもの

廃棄物の削減

廃車となった新幹線の車体アルミをマテリアルリサイクルし、内装用建材やN700Sの内装部品に再利用しています。例えば、東京駅八重洲北口の専門店街「東京ギフトパレット」では、コンコースの柱・天井等に廃車となった700系新幹線の車体アルミをリサイクルして使用しています（2019年度「日本アルミニウム協会賞 開発賞」受賞、2021年度「グッドデザイン賞」受賞）。また、英国の化粧品ブランド「ザボディショップ」にも、店舗内装用建材として「新幹線再生アルミ」を提供しています。新幹線再生アルミは、アルミを新製する場合に比べて、製造時に必要なエネルギーを抑えられるため、CO2排出量を97％削減し、環境への負荷を軽減することができます。
このほか、工事における廃棄物の排出削減、雨水の活用、乗車券・制服類のリサイクル等にも取り組んでいます。

URL:https://www.tokyoeki-1bangai.co.jp/700aluminum/

持続可能な公共調達

地球環境に配慮された資材を優先的に調達する、グリーン調達を行っています。そのため、取引先との連携を強化する目的で「ＪＲ東海グリーン調達ガイドライン」を制定し、取引先と協力して地球環境保全に貢献しています。

URL:https://company.jr-central.co.jp/business/material_procurement/_pdf/green_guide_line.pdf165.8KB

生物多様性の保全・地域との共生

当社は、事業活動による生態系への影響を抑えるとともに、地域社会に貢献するため、外部の企業や団体と連携しながら、生物多様性の保全に取り組んでいます。
例えば、南アルプスの自然環境の保全をより一層推進するため、地域の方々が進める高山植物の保全や森林整備の取組みを支援する、以下の取組みを行っています。

高山植物の保全

南アルプスでは、シカの食害によるお花畑の消失や土砂流出等が問題となっています。長野県では、南アルプス食害対策協議会による防鹿柵の設置やニホンジカの捕獲等、高山植物の保全対策が進められています。当社は、2022年3月、南アルプス食害対策協議会及び長野県と「生物多様性パートナーシップ協定」を締結して同協議会が取り組む高山植物の保全活動に必要な経費の一部を支援するとともに、社員が防鹿柵の設置作業などに参加しています。

森林整備

南アルプスユネスコエコパークを中心とする地域において、地域の方々が進められている森林整備の取組みを支援しています。2022年3月、山梨県にて富士川町及び峡南森林組合と「森林整備協定」を、長野県にて大鹿村と「森林（もり）の里親協定」を、それぞれ締結しました。これらの協定に基づく支援を通じて、関係する地域のみなさまとともに、南アルプス全体の自然環境を「守り、活かし、育てていく」ことを目指していきます。

環境関連データ集

2021年度の活動状況、環境会計

2021年度の環境保全活動に関する投資・費用やそれに伴う効果を試算すると以下の通りです。

環境会計

[環境保全コストの集計の考え方]
●集計範囲は当社単体です。 ●対象期間は、2021年4月1日~2022年3月31日です。 ●形式は、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にしています。 ●費用には、減価償却費を計上していません。 ●多目的の支出の場合、環境保全効果の高いものの全額を計上しています。

事業活動における環境負荷

当社が2021年度の1年間の事業活動を行う上で使用した資源・エネルギー及び輩出した廃棄物等のうち、主なものは以下の通りです。

INPUT/OUTPUT

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