LGBT問題について問題意識を持っていて、自治体や行政に不満や訴えたい事があるけれど、政治家でもなく、政治団体に所属しているわけでもない自分なんかにできるのは投票することだけ……。

そんな風に思っている方はいませんか？

もちろん投票はとても大切ですが、実はそれ以外にもできることは色々あるんです！

今回は何の後ろ盾もない我々一般市民が、どうやって政治に声を届けることができるのか。その方法について、色々と教えて頂いた事をまとめたいと思います。

鍵はズバリ、地方議員の力を借りること！

まず、あまり有効でないのが市役所などの自治体の窓口に行って、苦情や要望を言うこと。
窓口だと末端の窓口担当者がその場で無難な返答をして、その人が作成した報告書が上にあがるだけで、まともに読んでもらえるかもわかりません。

ではどうすればいいかというと、ズバリ、地方議員に協力を求める！

行政を司る地方議員にダイレクトに意見を伝えるのが最も手っ取り早く確実です。

方法は主に以下の2つ。

①議員宛に手紙やファックスを送る

②議員に直接会いに行く

①議員宛に手紙やファックスを送る

今時、手紙やファックス！？と驚かれるでしょうが、これが意外と有効らしいのです。

なぜならメールだと、先に秘書が選別してから議員に読ませる事が多いらしいのですが、手紙やファックスなど物理的なものはそのまま議員に渡って直接読んでくれるとのこと。
ちなみにハガキでも可。

特に直筆であれば効果倍増とのことです。
文体も堅苦しいものである必要はなく、むしろ自然体の文章である方が気持ちが伝わりやすいかもしれません。

あと、封筒の表に「親展」という文字を書くと、議員本人が読んでくれる確率がさらにアップ。
書き方はこちらを参照。

必要なのは便箋と切手代のみ。
議員の事務所の住所は公開されてますし、誰でも送ることができます。

石川県の馳知事や、相模原市の本村 賢太郎市長にもこのお手紙作戦は有効かもしれません。

②議員に直接会いに行く（陳情）

いきなりハードル高すぎ…と思われるかもしれませんが、意外と議員側は住民の訪問を歓迎してくれるものなのだとか。

役所には議員室というものがあって、そこに常に当番議員が詰めているとのこと。
なので、都合がつく時に訪問して、議員との面談を申し込めば良いらしいです。

もちろん、事前アポを取った方が確実かもしれないですし、特に目当ての議員がいる場合は事前にその議員の事務所に電話して面談の約束を取り付けるのがいいでしょう。

狙い目は前回選挙で当選したばかりの新人議員らしいです。次回の選挙に向けての地盤を固めるために、住民からの陳情に必死に対応してくれるとのこと。

また、女性議員もフットワークが軽い人が多いとのこと。陳情内容によっては自宅や現場まで足を運んでくれることも。
（ただし女性議員はけっこう気が強い人が多いらしいので、そこは注意）

TwitterなどのSNSをやってるような、頭の柔らかい議員に話す方が伝わりやすいかも。頭が硬い議員（高齢者に多い）よりは説得できる可能性が高まりそうです。

もちろん、党で選ぶならLGBT理解増進法に関わる四党（自民・公明・維新・国民）を優先するといいでしょう。

その地区の住民であれば、党員であるかどうかはあまり関係ないそうです。

実際に議員と面談できた場合の話ですが。
だいたい面談時間は長くて30分くらい。
なので、伝えたい事はあらかじめ紙にまとめるなど、事前に整理してから行った方が良いでしょう。
議員がこちらに興味を持ってくれると、更に長時間面談してくれたり、連絡先の交換をしてくれるそうです。
そうなると以降は電話でのやり取りも可能になります。

相手が忙しいベテラン議員（特に与党）の場合、面会時間も短くなる可能性があります。
その場合は厳選した短めの資料を渡すといいかもしれません。
長すぎたり多すぎる資料は、逆に読んでもらえない可能性があります。
相手が向こうからより詳しい資料を求めてきたら渡すくらいがいいかも？
少しずつ信頼関係を築いていく方針が重要になるかもしれません。

実際に話してみて反応がいまいちであれば、別の議員さんに話しに行ってみましょう。地方議会には首長を含め数十人の議員がいるのですから、一人くらいは親身に話を聞いてくれる議員がいるはずです。

陳情に行くのが一人だけならあまり影響が無いかもしれませんが、複数の住民が同じ話題で陳情に来るような事態になれば議員もその意見を無視できず、上のレベル（県議員や国会議員）まで意見が届く可能性も高くなります。
なので、今これを読んでいるあなたが行動を起こすことは、想像以上に重要な意味を持っているのです。

国会議員については、会期以外の土日は地元にいる事が多いらしいので、直接面談を申し込んでもいいとのこと。

陳情の内容として、もし相手が自民党議員なら『全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟』（通称:女性を守る議連）の話題を振ってもいいかもしれません。

片山さつき議員によると、今後は地方議員でも希望者は議連に加入できるそうです。ガンガン陳情して、地方の自民党議員を片っ端から「女性を守る議連」に加入させましょう💪

もしくは、自治体独自に超党派の「女性を守る会」を作ってほしいと陳情するのもいいかもしれません。

代表的なLGBT活動家団体であるLGBT法連合会には100近い団体が所属していますが、全体の人数は多くて1000人程度。地方に至ってはひと団体1〜3人しかいない所も多いそうです。
それが組織的・計画的に自治体に働きかける事でここまで社会に影響を及ぼしているというのが現状です。

しかし同じ陳情を圧倒的多数の国民、特に女性スペースや学校教育について心配している女性達が行えばその影響力は遥かに大きいはずです。

以上2点、情報を共有させていただきます。
私もまだ実行したわけではないので効果は未知数ですが、何もせずに手をこまねくよりは遥かにマシだろうと思います。
今こそ民主主義が試されているのだと思います。
可能な手段を全て使って、私たちの民意を示しましょう。

もちろん、特定の利益団体や政治団体（女性スペースを守る会、No!セルフID　女性の人権と安全を求める会など）に所属して、皆で統一した動きをするというのも有効であると思います。

実際、相手方は団体で動く事で実績を積んできたのですから。
きっとやりようによっては、非常に強力な手法なのでしょう。

ただ、団体への所属に抵抗がある人には上記のような対抗手段もあるという事です。

後ろ盾の無い個人だからといって、決して無力ではありません。
できる限りのことを、できる範囲でやっていきましょう。

まずはメールやお手紙から

実際にこのような政治活動をしたことがある経験者によると、有効な順に

議員へ陳情 > 議員宛ての(直筆)手紙・ファックス > 自治体へのメール・電話

であり、やはり議員に直接会うことが一番効果があるそうです。
ただ一方で、自治体のメールフォームからメールを送る事も決して無意味ではないそうです。
手紙や陳情がハードル高いと思う人は、まずはメールを送ることから初めてもいいと思います。

もし地元議員に手紙を送ることができたら、次は事務所に電話をかけて「先日手紙を送った者ですが、やはり直接お話したいと思い…」と電話したり、面会の約束をして会いに行ったりするのも良いと思います。

実際のところ、日本のほとんどの議員達はLGBT思想や差別禁止条例の危険性には全く気づいておらず、LGBT活動家の言うことになんとなく賛成しているというのが現状とのこと。
ですから、私たちが懸念の声を伝えることにはきっと大きな意味があると思います。

これは実はスポーツ協会や企業なども同様で、なんとなく世界の流行に乗ってるところが多い様子。
そこに声を届けることもきっと有効だと思います。

ちなみに、自治体や議員だけでなく、実は企業でも手紙やFAXの方が目にしてもらいやすいとのこと。
いまだに紙の文化は根強く生き残っているようです。

上記に挙げた事の他に、署名集めなども有効かもしれません。

それぞれできる事を、できる範囲で。
お互いに頑張りましょう！💪