川塵録

今、家庭連合に対して、法的に、「被害者がいる」という主張をしているのは、ネオ霊感弁連と言われる、統一教会被害対策弁護団。

100人くらいで、40億円くらいの調停を申し立てている。

しかし。

その「被害」の主張は、平均して、今から25年前に始まった献金。

って主張です。

霊感弁連さんが、30年やってきた、「信仰やめた、金返せ」のご主張です。

しかも、きっかけが安倍さん暗殺という、、、

「信仰はやめていた、それでも返金請求しなかった、でも安倍さん暗殺でマインド・コントロールだと思った、だから金返せ」調停ですね。。

これ、言葉は悪いですが、安倍さんの事件に「便乗」しているだけじゃないですかね、、

口悪く言えば、

って言えますね、、

だって、「被害者」がネオ霊感弁連を通じてやっている調停では、、

証拠ゼロ。「献金した」という証拠ゼロ。陳述書すらも出していない。

これで本当に「被害」があると言えるんでしょうか。

「被害者」の声を聞きたい。

昨年の安倍元首相の暗殺以来、私はマトモな「被害者」を見ていない。

小川さゆりさん、橋田達男さん、、、　嘘をついている方ばかり、、、

「被害者」が本当にいるんですか。

まずはその事実が知りたい。

「事実」なしに議論を進めるのは愚の骨頂。

法律家として、「事実」が一番大事。「事実」があるから、法的な見解や主張が生まれる。

「事実」なしに、その丁寧な検証なしに、議論が進み、解散請求にまで至ってしまった、令和4年5年の日本。

法治国家と言えるのか、民主政国家と言えるのか。近代国家と言えるのか。

人民裁判のように、事態が進行しています。

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  ※ 先日、ジャーナリストの加藤文宏さんが、「全国弁連の目的は被害者救済なんかではない」とご発言された。

　ジャーナリストで、この「全国弁連の実態」に踏み込んだ発言をしたのは、福田ますみさんに続いて、2人目。

　その勇気あるご発言にまずは敬意を表したい。

　こういう加藤さんの発言が増えるように願っている。

　こういうご発言が出るなら、本稿をご理解できる方も増えてくるのかなと思って、書いています。

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