日本保守党の重点政策項目

１．日本の国体、伝統文化を守る 

1. 皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
2. 名古屋城天守閣の木造復元完遂
3. LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）

２．安全保障 

4. 憲法９条改正（２項の一部削除）
5. 自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
6. 海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）
7. 「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備
8. 防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進
9. 外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）
10. 北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化
11. 日本版「台湾関係法」制定

３．減税と国民負担率の軽減 

12. 消費税減税……まずは８％に、そして５％へ
13. 名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。
14. ガソリン税減税
15. 税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。

４．外交

16. 価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化
17. 中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）

５．議員の家業化をやめる

18. 国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。
19. 政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
20. 資金管理団体の「世襲」を見直す。

６．移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ

21. 入管難民法の改正と運用の厳正化
22. 経営ビザの見直し
23. 特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
24. 健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）

７．エネルギーと産業政策
（日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する）

25. 再エネ賦課金の廃止
26. エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
27. わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
28. 電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
29. 農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）

８．教育と福祉

30. 思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討
31. 教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）
32. 内申書の廃止、キャリア教育の拡充
33. 少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
34. 留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）
35. 男女共同参画政策に関する支出の見直し
36. 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
37. 共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）