事業を創出、拡張したいが、
知財や要素技術を活用できず困っていませんか？
御社の事業に必要な知財の創出、既存知財やリソースを活用したイノベーションをお手伝いします
今日の日本企業の課題
どうして日本企業はグローバル市場で惨敗しているのでしょうか？
それは、日本企業が知財を活用して、自社に利益を還流させる知財経営を前提とした、事業戦略を組み立てられていないからです。
勝ち組のグローバル企業は、知財を複数のパートナー企業に使わせることで、競争を促し、技術を向上させるだけでなく、安く調達して利益を確保しています。このような知財のオープン化により、日本企業の製造などの技術優位性が無効化され、その結果、市場を一気に奪われ惨敗するパターンが多く見られます。
日本企業は、このような知財経営を前提とした事業戦略に取り組むことでグローバル市場で勝ち残ることができるのです。
上で述べた内容は、多くの方に共通する課題だと思います。会社設立に際して、弊社特別顧問でありオープン&クローズ戦略で著名な小川先生と対談しました。是非ご覧ください。
> 特別顧問: 小川紘一先生との対談を読む実績
新規事業立ち上げ
自動車メーカ大手、製薬メーカ、電機メーカなど多くの日本企業に対して、知財経営の視点から新規事業開発を実践してきました。
Case01
自動車モジュール開発のため、クライアント企業に対しグローバルのスタートアップ企業をマッチングして、新商品の開発のためのアライアンスを実現。
Case02
再生医療、自動車部品、水処理事業、住宅設備、スマートハウス（IoT）、医療機器、小型衛星、排ガス処理装置、都市交通、航空機など関連技術に関する事業戦略に沿った知財戦略とアライアンス戦略の策定と実行をマネジメント。
企業知財マネジメント
Case01
食品大手に対して、知財経営を実現するための知財ビジョンと中長期戦略の策定と実行をマネジメント。
Case02
知財ガバナンス強化のため、海外グループ会社を含むグループ会社の知財マネジメント方針策定と施行（移転価格課税制度も考慮）。
Case03
コーポレートブランドを含む、商標ライセンス契約整備。アジア中心の海外ブランドを含む模倣対応をマネジメント。
Case04
大手米国企業を相手とした特許訴訟案件を主導し、米国法廷でのヒヤリング支援等。
Case05
NPE(パテントトロール)との米国特許訴訟対応主導。有効な無効資料により有効な条件で和解。
Case06
自動車エンジン制御・ＨＶ制御関連、プリンタドライバー・通信・ネットワーク関連、通信（携帯電話ＣＤＭＡ、光伝送）・ネットワーク関連（ＳＡＮ）、医療機器など技術分野の出願戦略立策定と特許権利化業務・実行。
グローバル企業と戦う為の３つのキーワード
知財経営
知的財産を源泉として企業の競争力を高める経営をいいます。知財経営では、経営戦略を頂点として、研究開発戦略や事業戦略とリンクさせながら知財戦略を構築・実践していきます。
エコシステム
複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、さらには消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組みです。
オープン & クローズ戦略
顧客視点で提供するソリューションを構成する技術群で知財を取得し、競争力確保とエコシステム構築の観点から、実施を独占（クローズ）するとともに、他者に実施を許す（オープン）戦略をいいます。
VISION
経営戦略 × 知財戦略 ×データアナリティクスで
競争力の強化の鍵となる知財経営の改革を
トータルで支援します。
TIPC が考えるこれからの勝てる企業像
エコシステムを前提とした製品・サービス開発が主流の時代。自社に閉じた事業開発では競争に勝てない時代。
競争力強化と市場拡大には、知財の活用が鍵。
戦略レベルで知財を活用する知財経営を目指す必要があります。
知財経営を構成する要素
オープン & クローズ戦略
技術を組み合わせた新規事業開発
自社主導のアライアンス契約
知財を活用できる組織への転換
今後の日本企業では知財経営が必要なのか、海外のベンチャーができているのに、日本では難しい理由、そのためには何が必要なのか知りたい方は、日本の企業がイノベーションをやりきるために必要なことをご覧ください。
> 日本の企業がイノベーションをやりきるために必要なことを読むTIPC がお手伝いできる企業の課題
要素技術・知財はもっているが、その先に進みたい企業様に３つの点からお手伝いします。
01
既存技術・知財を活用し、新規事業領域、既存事業の拡大を行いたい
有効な技術や知財はもっているが、打ち止めになっており、それらを活用して新たな事業を創出していきたいが、どのように進めてい行けばいいのかわからないことはよくあります。
TIPC のソリューション
データ分析を活用し、御社のリソースを最大限活かせる事業領域を抽出し、それをもとに商品/サービス戦略のロードマップを描きます。その後、戦略遂行に必要な知財の創出、出願手続きに加えて、アライアンスで必要な場合はその候補の選定から契約締結まで、事業のはじめから、戦略策定、知財ポートフォーリオの構築、契約交渉、リリースまで一貫したサーポートが可能です。
02
戦略・計画は作成したが、実現までうまくたどり着けない
新たな戦略は描いたが、実証(PoC)やテストマーケティングに踏み切れず、足踏みしてしまうことはよくあります。これをやり遂げるには、R&D活動に加えて、外部を巻き込んだアライアンス戦略も含めた計画の立案、実行が不可欠です。
TIPC のソリューション
オープン＆クローズ戦略やアライアンス提携のために候補先の選定、契約締結まで実現に必要な課題を一貫してサポートします。
03
知財を戦略レベルで活用できるような組織体制を確立したい
社内に知財部があり、知財の管理はできているが、権利取得後、知財を活用したマネタイズや新たな技術開発につなげられていないところは多いです。
TIPC のソリューション
社内のR&Dと知財部門を連携することで、より価値の高い知財の獲得及び、知財を活用した技術の開発を図ります。また、知財を経営戦略に組み込める人材の育成、獲得のサポートも行います。その他、社内における知財知識の底上げの教育や制度整備もサポートします。
なぜ TIPC がこのようなソリューションを提供できるか、弊社の強みを次に紹介します。
TIPC の３つの強み
経営戦略、知財戦略に関する経験・知識だけでなく、最先端のデータアナリティクスを加えることで、より最適で価値の高い事業戦略を立案し、実施します。
経営戦略
事業戦略に関する深い専門知識・経験から、御社の経営課題の解決ソリューションを提案します。
経営コンサルタントがプロジェクトマネジメントを行い、知財・データアナリティクスが一人 歩きせず、経営に活かされる形で サービス提供します。
知財戦略
大手製造業の知財部を率いた長年の経験、弁理士の経験 を持つメンバーが知財関連で深い 知見・ノウハウを提供します。
また、アライアンス契約時は専門家ネットワークを活用し、最適なアライアンス先を発掘、契約まで主導します。
データアナリティクス
最先端のデータサイエンスによる知財数理解析を行い、知財の価値評価、知財と市場の関連性を的確、迅速に分析します。
IP ランドスケープにより競合他社の強みを分析し、自社の戦略に反映します。
Service
経営課題解決のコンサルティングサービス
経営の観点から、知財を活用して事業業績の向上をサポートするコンサルティングサービスです。
新規事業立ち上げ
外部環境調査
・
ベンチマーク企業の特定と商品/サービス開発動向調査
・
バリューチェーンの構造分析
・
市場成長性の評価(主要企業の投資傾向) 立ち上げ
・
有望市場での特許動向調査
・
経営戦略を立てる上で必要となるIP Landscapeの描写
▫︎企業の保有する技術アセットと親和性の高い新規市場の発掘（Resource Based Viewの観点）
▫︎アライアンス候補先の選定
▫︎競合等の開発組織の推定 等
事業構想具体化
・
市場ニーズの深掘り
・
事業化プロセス検討
オープン＆クローズ戦略の実行
エコシステムによる新製品/サービスの構想具体化
・
ソリューション全体の顧客価値の視点から、自社開発領域(仮説)を特定
・
外製(水平分業)・内製領域の特定
・
FAMGA 等動向把握からのエコシステム変化の整理
オープン＆クローズ戦略の策定・実行
・
競争阻害(クローズ)、競争促進(オープン)領域の明確化
・
提携先候補の抽出(技術評価・知財詳細評価)
・
アライアンス契約骨子(MoU)作成、RFP提示、交渉、締結
R&D力/知財力の強化
事業・R&Dロードマップ作成
・
ホワイトスペース R&D 探索
・
知財出願戦略策定
・
知財クリアランス計画策定
組織体制の構築
・
組織・役割分担・権限・モニタリング体制見直し
・
人員体制の見直し
経営戦略に合致した知財権利化/活用支援サービス
弁理士及び経営の観点から、戦略に基づく出願戦略、活用戦略までシームレスで知財戦略をサポートするサービスです。
経営戦略に合致した知財ポートフォリオの構築
事業戦略に合致した出願戦略の策定、知財ポートフォーリオの構築を実現
・
特許/実用新案/意匠/商標の出願、中間処理、審判、審決取消訴訟
・
特許/実用新案/意匠/商標の調査、ネーミングや商標選定
・
特許・意匠・商標の外国出願・特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
経営戦略に合致した知財活用支援
未活用知財などに対して、金銭化から事業開発まで様々な目的での一連の知財活用のプロセスを支援
・
リバースエンジニアリング解析
・
特許評価
・
特許侵害分析
知的財産顧問サービス
長期的な契約により、企業の知財機能を総合的に診断します。
月1回程度の定例ミーティングや随時電話等による相談を受け付けることにより、複数テーマについての検討、特定の課題に対して柔軟な対応、貴社の知財機能に関わる背景を理解した上での 適切な対応が可能になります。
さらに詳細なサービス内容を知りたい方は以下より、問い合わせください。
お問い合わせメディアに掲載された記事
TIPC 設立に至る林の考え方や問題意識を知っていただける内容となっています。
5/12の日経朝刊
経済教室面・私見卓見に
『重み増す「共創」の知財戦略』
掲載されました。
知財は競争力の源泉に加えて、共創力の源泉としての使われ方が重要になっています。
> 日経記事を読む
「日本におけるオープンイノベーションの動向と知的財産戦略」に関する知財コンサルの植木正雄と LIXIL時代の林による共著記事です。
> 「日本におけるオープンイノベーションの動向と知的財産戦略」を読む
Company
商号
東京知財経営コンサルティング
英名: Tokyo IP management Consulting
設立
2019年3月6日
代表者名
林 力一
Member
代表弁理士
林 力一
はやし りきかず
日立製作所、トヨタ自動車、三菱重工業、LIXILのグローバル知的財産部長、Deloitte Tohmatsu Consulting等を経て、東京知財経営コンサルティング(TIPC)代表弁理士を務める。
企業知財実務に加え、様々な業界で、事業開発、エコシステム戦略、スカウティング活動を行う。
学歴: 筑波大学 MBA、同志社大学 機械工学修士、日本大学 法学士、Franklin Pierce Center for IP（Summer School)
特別顧問
小川 紘一
富士通研究所研究部長、富士通事業部長、理事を経て2004年から東京大学に所属。東京大学大学院経済研究科ものづくり経営研究センター、東京大学知的財産経営総括寄付講座を経て、現在は東京大学未来ビジョン研究センターのシニア―リサーチャー、国立研究開発法人NEDOアドバイザー、国立研究開発法人農研機構アドバイザーほか多くの省庁委員を務める。
学歴：明治大学工学(博士)
特別顧問
Ted Karr
テッド・カール
Intel社の特許グループライセンスマネージャを経て、BLTGのパートナー特許弁護士。
Intelでのオープンな＆クローズ戦略、エコシステム戦略の策定等の経験に基づき、ハードウェア、インターネット、半導体、医療機器、自動車および一般的なエレクトロニクス関連等様々な業界での知財戦略策定を経験してきた。
学歴：J.D., University of the Pacific, McGeorge Law School, Sacramento, CA
MBA, Washington State University, Pullman, WA
B.S., Financial Management; Minor, Industrial Engineering, Oregon State University, Corvallis, OR
特別顧問
Howard Skaist
ホワード・スカイスト
A&T、GE、Intel の特許部門長を経て、BLTGのシニアパートナー特許弁護士。
Intelでは、競争戦略及びエコシステム戦略、国際標準戦略上で必要となる、発明発掘プログラム、グローバル出願戦略及びライセンスプログラムの策定と実行の実績あり。第9巡回区控訴裁判所のユージン・ライト裁判官の書記官を務めた。
学歴：J.D./M.B.A, Duke University School of Law
B.S.E.E., and Computer Science, Princeton University
