第一に指摘すべき「N国の本質」は、この組織が「庶民をNHK視聴料の不払い運動に駆り立て、債務者の立場に陥れて支持者として取り込むスキーム」を基盤とした詐欺的な政党であるという点だ。
このスキームは、NHK訪問員の「撃退シール」と「撃退アプリ」ならびに、「NHK党コールセンター」「NHKからの請求書代理受領サービス」「NHKとの受信料裁判関連費用の全額負担サービス」により構成される。そして、これらを道具として有権者を実質的に買収していくことで、党の公認候補者による選挙運動が展開される。
N国は、NHKとの契約は放送法に定められた義務だが、受信料を支払う義務はないと主張し、まずNHKとの間で受信契約を締結するように促す。
次いで「NHKからの請求書代理受領サービス」を通じて、党から委託を受けた司法書士事務所との間に委任契約を締結させる。このことにより、契約者が万一NHKから視聴料支払いの訴訟を受けたとしても、その関係費用（未払い視聴料を含む）は全て党が負担すると説明するのだ。
この裁判関係の費用は、契約者に対する「返済義務のない貸付金」として支払われる。つまり、これは実質的な「寄附」だと言える。もちろん、政党が貸金業を営むことも、有権者に寄附をすることも許されていない。
このようなプロセスを基本として、NHK視聴料の不払い運動に駆り立てられた庶民は、NHKの債務者（潜在的な党の債務者）の立場に陥れられ、党の支持者として取り込まれる。
