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この異常な人権啓発パネルは公益社団法人鳥取県人権文化センターが作ったものです。背景を説明します　鳥取県では部落解放同盟の組織率が100%という実態がありました。つまり鳥取県の同和地区では漏れなく部落解放同盟支部が組織されました。ただ、歴史的に部落と分かっていても、住民の分散や、地域の意向等で同和地区指定されなかった、いわゆる未指定地区は除外します。　鳥取県では部落の自治会が言わば法人会員として解放同盟として加入するという方式が取られたようです。ほぼ部落のコミュニティが解放同盟支部と一体でした。もっとも、今ではその体制も崩れてきているようですが。　かつては「地区進出学習会」というのがあって、本来は同和地区の学力保障のために学校の教員が追加の補習をしていました。一方で、解放教育というような洗脳教育もされていました。端的に言えば「お前は部落民だぞ」と刷り込むような洗脳教育です。クラスメートの前で「私達の住んでいる場所は被差別部落です」と強制的に言わせる「立場宣言」がありました。　グループ学習で「被差別体験」を言わせるような学習もありました。差別の体験がなくても、些細なことをこじつけて差別と言わせることを推奨するような学習です。例えば、自分の出身地を言ったら嫌な顔をされたというような、本当かどうかも分からないし何とでも言えるようなことを差別を言わせることが推奨されました。　無論、ほとんどの人は、そんな異常で異様な教育は真に受けなくなり、洗脳から解かれます。しかし、少数ですが真に受ける人がいます。仮に1000人に1人としても、鳥取県の同和地区人口はおそらく数万人程度なので、数十人は被洗脳者が現れるのです。それがいわゆる「イツメン」であろうと思います。　そのような人が、社会に出ても自分は部落民だと主張する。しかし、当たり前ですがほとんどの人はそんなことは気にしないし、そもそも「部落って何だ？」という人も多い。　被洗脳者は、「世の中には部落差別が蔓延していて、自分は被害者である。だから被害者として同情され、特別な扱いをされる」と考えてきた。しかし、そうではない現実に直面します。　そして、何の努力もせずに獲得した「被差別者」という立場を手放したくががないために、「知らないことは差別」「無関心は差別」という、さらに異様な思想を拠り所とするようになるのです。　このようなカルト的な思想により人生を狂わされる被害者を減らすための方策として、まずは「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の廃止が必要になるでしょう。　この考えが、多くの方々に知られますように。

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午前7:36 · 2023年10月30日

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