10/6(金)18:00をもって第11回公募を締切りました。
9/22(金)18:00に第10回公募の採択結果を公表いたしました。
- 2023/10/06
第11回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2023/10/05
- 2023/10/03
- 2023/09/29
- 2023/09/27
- 2023/09/22
- 2023/09/20
- 2023/09/13
第11回公募の電子申請受付を開始いたしました。
- 2023/09/08
- 2023/09/08
- 2023/09/06
- 2023/08/31
- 2023/08/31
- 2023/08/30
- 2023/08/29
- 2023/08/22
- 2023/08/14
- 2023/08/14
- 2023/08/10
- 2023/06/30
第10回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2023/06/29
- 2023/06/26
- 2023/06/15
- 2023/06/13
- 2023/06/12
- 2023/06/09
第10回公募の電子申請受付を開始いたしました。
- 2023/06/01
- 2023/05/30
- 2023/05/30
- 2023/05/19
- 2023/05/19
- 2023/05/19
- 2023/05/19
- 2023/05/02
- 2023/04/25
- 2023/04/24
- 2023/04/24
- 2023/04/06
- 2023/04/06
- 2023/04/03
- 2023/03/30
- 2023/03/30
- 2023/03/30
- 2023/03/24
第9回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2023/03/16
- 2023/03/06
- 2023/02/21
- 2023/02/15
第9回公募の電子申請受付を開始いたしました。
- 2023/02/15
- 2023/02/07
- 2023/01/16
- 2023/01/13
第8回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2022/12/28
- 2022/12/16
第8回公募の電子申請受付を開始いたしました。
- 2022/12/16
- 2022/12/15
- 2022/11/07
- 2022/11/07
- 2022/10/05
第7回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2022/10/03
- 2022/10/03
- 2022/09/30
第7回公募の締切りを9/30(金)18時から10/5(水)18時に延長いたしました。
第7回公募の締切り延長に伴うお知らせについて > - 2022/09/16
- 2022/09/15
- 2022/09/15
- 2022/08/30
第7回公募の電子申請受付を開始いたしました。
- 2022/08/29
- 2022/07/01
- 2022/06/30
第6回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2022/06/09
- 2022/04/14
事務局からのご案内
2023/10/26
事業再構築補助金ホームページリニューアル実施(2023/10/31)予定について
日頃、事業再構築補助金ホームページをご利用いただき、ありがとうございます。
この度、事業再構築補助金ホームページは、下記日程で全面リニューアルを実施いたしますのでお知らせいたします。
実施日時:10月31日(火)午前8時30分予定
なお切り替えのタイミングで現行のホームページ画面が表示される場合もございます。
ご利用の皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い致します。
2023/10/13
(認定経営革新等支援機関の皆様への周知)事業再構築補助金申請書の要件不備について
事業者が事業再構築補助金(以下、本補助金)への申請を行うに当たり、ご支援をされている認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)の皆様へ、以下改めてお知らせをさせていただきます。
本補助金において、第10回公募より事業再構築指針を改訂し、類型ごとに定められている新規性要件等を再定義したところ、第10回、第11回公募において、事業再構築指針で定められた必須要件を満たしていない等の理由で、評価が著しく低い申請が散見されます。
本補助金では、各公募回で公募要領を修正していることから、認定支援機関の皆様におかれましては、必ず最新の公募要領及び事業計画書をご確認いただき、事業者へご支援する際は要件を含めた内容確認の徹底を再度ご留意いただきますようお願いいたします。
また、一部事業者や認定支援機関において、「応募申請の際の認定支援機関への報酬額が高い案件は採択されにくい」、「申請件数が多い認定支援機関の案件に関しては採択率の調整がされている」、といった噂があるというお声をいただきました。しかしながら、本補助金の審査において、公募要領に記載されていない審査基準はございませんので、事業者がご心配されている場合でも、応募申請時には正確なご報告をしていただくようお伝えください。
■事業再構築補助金事務局
<コールセンター>
受 付 時 間:9:00~18:00(日祝日を除く)
電 話 番 号:ナビダイヤル0570-012-088 IP電話用03-4216-4080
2023/09/22
第10回公募 補助金交付候補者として採択された方向けオンライン説明会について
2023/10/13 本説明会は交付申請にあたり参加必須となります。
開催には限りがありますので、お早目の参加をお願いいたします。
事業再構築補助金事務局では、補助金交付候補者として採択された方向けにオンライン説明会を実施しております。
本説明会は補助金交付候補者として採択された事業者の参加が義務であり、説明会に参加していただかないと交付申請を受け付けません。
説明会の開催には限りがありますので、お早目の参加をお願いいたします。
視聴用URL等の詳細はこちら。
2023/09/21
第10回公募代理申請について
各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。
代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。
過去の公募回を含め、自身で事業計画書を作成、申請していないという事業者につきましては、事務局まで申し出てください。
申し出のあった事業者は、以後の申請受付について配慮させていただきます。
■代理申請等のお申し出先
<トラブル等通報窓口>
受 付 時 間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電 話 番 号:03-6810-0162
■その他の問い合わせ先
<コールセンター>
受 付 時 間:9:00~18:00(日祝日を除く)
電 話 番 号:ナビダイヤル0570-012-088 IP電話用03-4216-4080
2023/09/21
補助事業完了後の事業計画の一時的な休業について
補助事業完了後の事業計画期間において、事業計画の全部若しくは一部を中止(一時的な休業)する場合は事前にシステム上で届出書を提出して頂く必要があります。
申請方法、申請様式をご確認頂き、事業再構築補助金事務局へ提出してください。
お問い合わせはコールセンターへご連絡ください。
【事業化状況報告システム】(後工程の中止・廃止の申請先)
https://houkoku.jigyou-saikouchiku-kanri.jp/authority/logincompanies/
【事業化状況報告システム(補助事業完了後の事業計画の中止(廃止)届出)操作マニュアル】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/keikakuchuushi_manual.pdf
【様式集】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.php#dc1
●事業再構築補助金の制度全般に関するコールセンター
<ナビダイヤル> 0570-012-088
< IP電話用 > 03-4216-4080
受付時間9:00〜18:00(日・祝日を除く)
2023/09/15
第11回公募 応募申請者向けオンライン説明会について
視聴用URL等の詳細はこちら。
本説明会は任意参加ではありますが、応募申請をご検討の方はぜひご参加ください。
なお、本説明会とは別に開催する「補助金交付候補者として採択された方向けの説明会」は、補助金交付候補者の参加は必須となりますのでご注意ください。
2023/09/13
第11回公募以降の成長枠対象業種・業態リストの公開について
2023/09/13 第10回公募の事業者応募申請により指定した業種・業態を追加しました。
成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属する必要があります。
成長枠対象リスト ※対象業種・業態を追加しました(2023/09/13)
※第10回公募の事業者応募申請により指定された業種・業態を追加しました。
※現在指定されている業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)
2023/09/13
第11回公募以降の産業構造転換枠対象業種・業態リストの公開について
2023/09/13 第10回公募の事業者応募申請により指定した業種・業態を追加しました。
第10回公募から、国内市場の縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業者を支援する「産業構造転換枠」を創設しました。
産業構造転換枠に申請するためには、現在の主たる事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換する必要があります。
産業構造転換枠対象リスト ※対象業種・業態を追加しました(2023/09/13)
※第10回公募の事業者応募申請により指定された業種・業態を追加しました。
※現在指定されている業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)
2023/08/31
最低賃金枠の要件見直しについて
令和5年10月に全国平均43円の最低賃金引上げが予定されていることから、最低賃金枠の要件見直しを行います。
詳細はこちらをご確認ください。
【関連リンク】
・ミラサポplus 中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/17049/
・経済産業省YouTubeチャンネル(制度概要説明動画)「事業再構築補助金についていろいろ聞いてみた!」
https://www.youtube.com/watch?v=eENPG3_Utis
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
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本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。
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補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。
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事業計画の策定に際して認定経営革新等支援機関とご相談の上、策定してください。
【認定支援機関の検索URL】
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea -
事前着手届出制度に関して、公募要領や資料を確認し、jGrantsにてご提出ください。
詳しくはこちら
よくあるご質問をご確認いただいたうえで、
下記コールセンターもしくはサポートセンターへ
お問い合わせください
受付時間 9:00~18:00 (日・祝日は除く)
受付時間 9:00~18:00 (土・日・祝日は除く)