自治体の権限を奪う「代執行」は、地方の自己決定権の否定につながる。国は回避策を真剣に考える局面だ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国が工事の設計変更を県に代わり承認する代執行に向けた訴訟が３０日、福岡高裁那覇支部で始まる。

　先月の最高裁判決で、県が承認する義務が確定したが、玉城デニー知事が承認しないため国が提訴した。国が代執行に踏み切れば初となる。

　たしかに国の業務を自治体が担う法定受託事務の場合、大臣が代執行できる規定が地方自治法にある。ただ、（１）他の方法での是正が困難（２）著しく公益を害する――という要件を満たすことが必要だ。

　（１）については、対話に背を向け続けてきた国の姿勢が、厳しく問われよう。

　設計変更申請が出る前の１９年６月以降、県が国に求めた対話の要請は１０回を超える。復帰５０年の昨年５月には知事が岸田首相に会い、１０月には官房長官に集中協議を提案。防衛相や沖縄・北方担当相にも要望を重ねた。これらに正面から応じず「他に方法がない」となぜいい切れるのか。

　（２）について国側は「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避」を「公益上の重大な課題」とし、不承認は「外交・防衛上の不利益」だと指摘する。一方の県は、工事が延びており、「普天間の危険性の早期除去」を図るとする根拠は崩れたとし、投票者の７割以上が反対した県民投票などから「県民の民意」こそが公益だと反論する。

　何が公益にあたるのか。地元の視点を抜きに決めつけることは無理がある。

　民主的な行政の確保を掲げる同法の趣旨に照らし、本来、代執行には抑制的であるべきだ。だからこそ同法は厳しい要件に加え、事前に国が司法の判断を求める規定を設けている。その可否は裁判所が厳格に審査すべきだ。

　国のおこす代執行訴訟は現行制度下で２回目。１５年にはやはり辺野古を巡り、当時の知事の「埋め立て承認取り消し」の撤回を求めた。この時は裁判所の勧告で和解が成立したが、結局は和解後も対話は進展せず、争いが続いた。

　旧制度下では１９９５年、当時の知事が、民有地を米軍に使わせるために地主に代わって署名するのを拒否。訴訟を経て、国が土地の使用手続きを進めた。公益をたてに基地使用を強いたこの時の国の姿勢は、今もかわらない。

　自治の理念に背く代執行は民主主義の根本をも否定しかねない。ごり押しをやめるよう、改めて国に求める。