COMPANY
わたしたちについて
社長挨拶
活字文化を守り変化に対応
株式会社民報印刷は昭和40（1965）年3月に創業しました。福島県内で最大の新聞発行部数を持つ福島民報社の関連会社として、昭和、平成、令和と歴史を刻み、令和2（2020）年に55周年を迎えます。書籍、チラシ、ポスター、学校・業界新聞、広報誌、名刺、挨拶状、イベントプログラム、会議資料など幅広い出版物の編集、デザイン、制作、印刷を行っています。多彩な企画力、ミスを出さない確かな校閲・校正力、きめ細かな営業、高い印刷技術でお客様にご満足いただける仕事を心掛けています。
社会は目まぐるしく動いています。変化に敏感に対応しながら、暮らしに欠かせない活字文化をしっかりと守り、発展させていくのが私たちの使命であると考えています。お客様のご要望に真摯に心と耳を傾けることを常に胸に刻み、地域の皆様とともにこれからも歩みを続けてまいります。豊富な実績を持つ民報印刷をどうぞ、ご活用ください。
株式会社民報印刷
代表取締役社長 荒木 英幸
HISTORY
民報印刷の歴史
学校新聞などをつくっていたころ
黎明期
株式会社民報印刷の出発は、昭和40年3月1日、福島県で最大の新聞発行部数を誇る福島民報社の出版部門からの独立でした。
そのころ、出版局が学校新聞や各企業、団体などの機関紙・会報などを編集、印刷していました。また、民報年鑑や民報紙上に長期連載し、好評を頂きました「連載企画」などの出版業務を行っていたのですが、それらを別会社にして、業務を拡大するため設立されました。記録によりますと、創立当時は常勤役員2人を含め、総勢7人の小さな会社でした。
オフ輪でチラシ印刷、制作システムのCTS化
導入期
印刷業界は日進月歩、オフセット印刷、あるいはコンピューター編集など、猛烈なスピードでハイテク技術の時代に突入しました。昭和52年、福島民報社が福島市太田町に新社屋を建設、移転したのを機に、民報印刷もオフセット3色輪転機・チャンドラーを導入するなど、設備、機械の近代化に着手しました。
その後も地元密着を謳う福島民報社の側面を補うユニークな会社としての役割を果たすとともに印刷会社としての自立を目標に、努力をし続けて参りました。
現在地に社屋建設移転
成長期
平成7年、福島市佐倉下の福島民報印刷センター敷地内に新社屋を建設、移転しました。合わせて設備の拡充、社員の充実に努め、現在は、オフセット輪転機と菊全判両面同時4色印刷機を備え、DTP-CTP-印刷機と、データでの色管理を徹底、高品質なチラシ、ポスター、新聞、広報誌、書籍などあらゆる印刷品目の編集・デザイン・制作・印刷を行っています。
全ての印刷・出版環境がコンピュータ化されましたが、「何を訴えるのか」「何を伝えるのか」など印刷物の企画・編集・デザイン等の作業をするのは、「人」です。
印刷情報産業を通じて地域社会に貢献
成熟期
民報印刷は、県内最大のメディア福島民報の高い信頼性を背景に、ニュース感覚豊かな企画、営業力を展開する、プロフェッショナルな印刷集団です。
最新のテクノロジーと弊社が培ってきたノウハウとクリエイティブなアイデアを駆使し社員一人一人の力を結集して、皆様の大切な「印刷媒体」づくりのお手伝いを致して参ります。
ABOUT
会社概要
商号
株式会社 民報印刷
役員
代表取締役社長 荒木 英幸
取締役 遠藤 義範（非常勤）
取締役 安斎 康史（非常勤）
取締役 我妻 秀一（非常勤）
監査役 鎌田 喜之（非常勤）
監査役 佐久間 覚（非常勤）
資本金
1,000万円
設立
昭和40年3月1日
社員数
27名（男性16名・女性11名）
所在地
〒960-2154 福島県福島市佐倉下字二本榎前10-7
取引銀行
秋田銀行・東邦銀行・福島信用金庫
沿革
昭和40年（1965）
3月1日
有限会社民報印刷として、福島民報社の出版局から分離独立して発足。福島市栄町11−1(株)福島民報社内に本社を置く、福島民報社と不離一体の印刷会社としてスタートした。資本金は100万円。初代社長は飛島定城。5月、第2代社長に菊池四郎
昭和42年（1967）
2月1日
福島民報紙上に長期連載した高橋哲雄氏が著した『福島民権家列伝』の単行本出版にあたり、その制作を担当、民報印刷として初の本づくりを行った
昭和43年（1968）
2月
第3代社長に小島通彦
昭和46年（1971）
2月
第4代社長に菅野芳夫
昭和48年（1973）
4月
第5代社長に後藤健次
昭和49年（1974）
10月1日
ハマダ・チャンドラー輪転機設置。オフセット輪転印刷機による営業はじまる
昭和50年（1975）
3月
第6代社長に小針曆二
昭和52年（1977）
4月18日
福島民報社の社屋移転に伴い、新社屋・福島市太田町13−17の民報ビル内で業務開始。制作工程をCTSに全面移行、ハマダ「チャンドラー32型」オフ輪の印刷も開始した
昭和59年（1984）
12月
第7代社長に小針美雄
平成元年（1989）
3月
第8代社長に髙橋重夫
平成4年（1992）
5月20日
リョービ組版システム導入。組版機２台、出力機、レーザーセッターを装備して本格的電算機時代に入る。
平成5年（1993）
3月
第9代社長に河田亨
10月1日
有限会社から株式会社への組織変更。ダービーニュースの印刷開始
平成7年（1995）
2月28日
創業30周年記念式典を開催
7月27日
新工場起工式（福島市佐倉下字二本榎前10-7）。福島民報印刷センター敷地内に新社屋を建設し、同年12月28日に移転
平成8年（1996）
1月
カラーオフセット輪転機ゴスグラフィックシステムジャパンSSC設置
平成9年（1997）
10月
フィルム印画紙出力機FujiLUXSETTER5600を導入。平成7年1月にマッキントッシュコンピューターを導入してからDTPシステム構築に取り組み、ここでフルデジタル化を達成した
平成13年（2001）
12月
第10代社長に飛島松雄
平成18年（2006）
3月
菊全判8色印刷機アキヤマＪプリントを備え、出力システムをCTPに切り替え、フィルムレス生産システムを実現
平成20年（2008）
6月
第11代社長に菅原征彦
平成22年（2010）
7月
富士ゼロックスオンデマンド印刷機DocuColor5151Pを導入
平成23年（2011）
3月11日
東日本大震災。社内設備に被害はほとんどなく、3月21日には営業再開
4月19日
福島民報社発行の「M9.0 東日本大震災福島の30日」を5,000部印刷し納品した。1年後の平成24年2月の第7刷まで合計78,100部印刷した
6月
第12代社長に橘政道
平成24年（2012）
7月
福島医大震災記録集受注、出版。初の英語版も制作
平成25年（2013）
4月
社員全員参加のブログ「さくら通信」をメーンに民報印刷ホームページをリニューアル
平成26年（2014）
6月
東日本大震災・原発事故「伊達市3年の記録」受注、出版。第13代社長に二瓶盛一
平成27年（2015）
3月1日
創立50周年記念日
令和元年（2019）
6月
第14代社長に遠藤義範
令和４年（2022）
6月
第15代社長に荒木英幸
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和2年4月1日～令和6年3月31日までの4年間
２．内容
目標１：令和6年3月までに年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均10日以上とする。
＜対策＞
・令和2年6月～年次有給休暇の取得状況について実態を把握
・令和2年9月～社内検討委員会での検討開始
・令和3年4月～計画的な取得に向けた管理職研修の実施
・令和4年4月～有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
目標２：育児休業を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
＜対策＞
・令和2年8月～管理職へのアンケート調査による実態把握
・令和3年8月～研修内容の検討
・令和4年8月～研修の実施
社員の働き方を見直し、すべての社員がもっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和4年3月1日～令和7年3月31日までの3年間
２．内容
目標１：男性社員の育児休業の取得を促進する。
＜対策＞
・令和4年10月まで 会社として、男性社員の育児休業等の取得を促進する旨を周知する
・令和4年10月以降随時 管理職等を対象とした育児休業等の制度内容等の研修の実施
目標２：令和6年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
・令和4年7月～社員へのアンケート調査
・令和4年12月～各部署毎に問題点の検討
・令和5年4月～ノー残業デーの実施。管理職への研修（年2回）及び社内報などによる社員への周知（毎月）