生活保護の申請で窓口を訪れた女性に対し、横浜市の職員が誤った説明をして申請を受け付けなかったことが9日、支援団体の指摘で明らかになった。市は支援団体の抗議を受けた後、記者会見を開き、「来所者に寄り添った対応ができなかった」と謝罪した。

　市などによると、住まいがなく、ネットカフェや公園を転々としていた20代女性が2月22日午前、生活保護の申請で神奈川区役所を訪れた。女性職員が応対し、路上生活者が一時的に宿泊する施設への入所や、簡易宿泊所に住民票を移すことが受給の条件であるかのような誤った説明をした。女性は職員とのやりとりを録音していたという。

　女性は申請書類を用意していたが、職員は受け取らなかった。支援団体と再度相談すると女性が話したことから、職員は相談記録に、女性に申請意思がないと記した。女性は東京都内の自治体に生活保護を申請し、受給できたという。

　市健康福祉局の担当者は会見で「施設入所などを勧めるのではなく、女性の意思をまず尊重し、その上で具体的な支援をすべきだった」とし、応対した職員の部署で研修などを行う考えを示した。

　会見に先立ち、支援団体などが市に対し、対応改善などを求める抗議・要請書を提出。女性も一緒に訪れ、市側から謝罪を受けた。女性は「自分のような人が他にもいるのではないか心配」などと話したという。

　「つくろい東京ファンド」の稲葉剛・代表理事は提出後の記者会見で、生活保護希望者をたらい回しにしたり、窓口で返したりする「水際作戦」がコロナ禍で増えているとし、「神奈川区だけでなく横浜市、神奈川県全体の問題と捉えて欲しい」と指摘した。（土屋香乃子、武井宏之）